尖閣列島の帰属に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十三年三月十三日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　尖閣列島の帰属に関する質問主意書

　日韓条約の審議の経緯を会議録によつて調査したところ、政府においては敢えて竹島問題をさけたとしか思われないために竹島の現状は大韓民国によつて占拠され、日本船も日本人も近よることさえ困難な事は誠に遺憾である。
　それだけに去る三月十日参議院予算委員会における尖閣列島の帰属についての園田外相の答弁の中で、中華人民共和国と話し合うとの答弁があつたが、私は尖閣列島の帰属については日中平和友好条約交渉以前に中華人民共和国との間で明白にしておく必要があると思うので、次の項目について質問する。

一　何時何処の場所で誰と誰との間で話合いをするのか。

二　中華人民共和国がすでに発表した「鈎魚台真相」等の文献の誤りにつき訂正させると共に今後中華人民共和国に尖閣列島の領有を主張しないと約束させる考えはないか。

三　また、去る三月九日、中華民国宜蘭縣長李鳳鳴氏と私との間の国際電話で、尖閣列島は日本国沖繩県石垣市の行政区域である旨を伝えたところ、李氏は、鈎魚台は台湾省宜蘭縣頭城鎮の行政区域内である旨の回答があつた。
　中華民国と外交関係をもたない今日であつても、国の予算で運営されている日本国の代表機関である交流協会を通じ、中華民国にその真意をあらためて質すと共にその誤つた認識を改めさせる必要があると思うがどうか。

　　右質問する。