内閣参質八三第一号

　　昭和五十二年十二月十六日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員神谷信之助君提出大都市財政の危機打開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員神谷信之助君提出大都市財政の危機打開に関する質問に対する答弁書

一について

１　政府は、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の財源措置を講ずることとしているので、特に「地方財政再建緊急措置法」を制定する考えはない。
２　国と地方公共団体相互間の連絡調整を図るため、必要に応じて、全国知事会議を開催している外、全国を九ブロックに区分した地方行政連絡会議を設置している。また、地方制度調査会をはじめ各種調査会の運営に当たつては、地方公共団体の意見が十分反映されるよう留意しているところであるので、これまでの機構、制度の運用に十分配慮し、国と地方相互間の意思の疎通を一層円滑に進めるよう配意してまいりたい。

二について

１　国庫補助負担事業に係る超過負担の問題については、政府としても従来からその解消に努めてきたところであるが、今後とも社会経済情勢の変化、施設水準の推移等に配意し、超過負担が生じないよう処理してまいりたい。
２（イ）　ごみ処理施設の整備については、公害の防止に関する施策を推進する見地から公害防止地域について国庫補助率を二分の一とする等一定の施策の推進を図るため、現行の国庫補助率のかさ上げ措置を講じているところであり、現行国庫補助率の引上げについては、現状においては困難である。
　公営住宅及び改良住宅の建設については、三分の二又は二分の一の国庫補助を行つており、更に高率の補助を行うことは考えていない。
児童生徒の急増に対処するため大きな財政負担を強いられることとなる児童生徒急増市町村における小中学校用地取得費については、昭和四十六年度からその三分の一を補助することとしており、年々その拡充に努めてきているところである。
　（ロ）　下水道事業及び都市公園事業の補助対象となる範囲については、それぞれ現行の第四次下水道整備五箇年計画及び第二次都市公園等整備五箇年計画において改善を行つたところである。
３（イ）及び（ロ）　地下高速鉄道の補助制度の在り方については、現在検討中である。
　地方公営企業法等に基づき、一般会計が交通事業会計に対して負担すべきものとされている経費及び補助することが適当とされている経費の必要額は、毎年度地方財政計画に計上し、その一部について地方交付税で所要の措置を講じているところである。