内閣参質八二第一九号

　　昭和五十二年十二月九日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員上田耕一郎君提出信濃川河川敷問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上田耕一郎君提出信濃川河川敷問題に関する質問に対する答弁書

一について

１　長岡市からは昭和五十二年十一月二十九日付け文書で、新潟県からは同年十二月二日付け文書で、それぞれ回答があつた。
２　長岡市と室町産業株式会社が締結した覚書により、廃川の対象となる土地のおおむね二分の一については長岡市が利用し、室町産業株式会社が利用することとされている残りの土地についても、公益性の強いものを主体に計画し、この利用計画の決定に当たつては、事前に長岡市長の同意を得ることとされている。また、市長がこの同意をしようとするときは、あらかじめ建設省が協議を受けることとしている。したがつて、適正な土地の利用が図られるものと考えている。
３　現在のところ、建設省の行政財産としてこの土地を利用する計画はない。

二について

１及び２　長岡市長より提出された利用計画書に係る利用計画は、長岡市として作成した利用計画であると考えている。
３　建設大臣の決裁は、昭和五十二年十月二十二日に開かれる町内会長会議の結果をも確認の、上官報告示の手続を取るということで行われたものである。

三について

１　現地において、当時、連続堤への計画変更に関する議論がどの程度行われたか確認できないが、計画変更は、昭和四十三年七月に行つたものである。
２　おもて紙紛失の理由は、建設省及び行政管理庁の統一見解並びに国会における政府答弁において既に説明されているとおりである。
　なお、現地の説明は、おもて紙紛失を契機とし、その後文書の管理の適正化に関し講じられた所要の措置に基づき現在行われている文書管理の方法について言及したものと思われる。

四について

　昭和五十年十月二十九日の衆議院予算委員会において、三木内閣総理大臣は、小委員会で論議を願い、それが済むまでの間は処分はいたさせない旨の答弁をした。衆議院予算委員会には、第七十六回国会及び第七十七回国会において、予算審議とその執行に関する調査小委員会が設置され、昭和五十一年六月三日には同小委員会が開かれ論議がなされたが、その後同小委員会は、今日まで設置されていない。今回の建設大臣の発言は、このような経緯の上に立つたものである。