内閣参質八二第四号

　　昭和五十二年十一月一日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員秦豊君提出日米貿易、特にアメリカの対日要求に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出日米貿易、特にアメリカの対日要求に関する質問に対する答弁書

一について

　米国政府は、世界経済の安定的拡大に資するとの観点に立つて、我が国に対し内需の拡大と経常収支黒字の大幅縮減についての希望を表明しているが、この関連で、御質問中に掲げられている個別品目の購入又はその増大を具体的に要求してきた事実はない。

二及び三について

　十月三、四日に政府レベルの日米合同会議が開かれたという事実はない。

四について

そのような事実はない。

五について

（一）　米国政府は、世界経済の安定的拡大に資するとのグローバルかつ多角的な観点に立つて、我が国に対し内需の拡大と経常収支黒字の大幅縮減についての希望を表明しているが、日米両国間の貿易収支を均衡させるべきであるといつた立場はとつていない。
（二）　政府としては、先般の総合経済対策により本年度六・七パーセント程度の経済成長率目標の達成を図つているが、これは世界経済の安定的拡大に寄与するものと考えている。また、これにより国際収支面における黒字幅も逐次縮小するものと信じている。
　更に政府は、さきに

（イ）　東京ラウンドへの積極的取組み
（ロ）　輸入の促進
（ハ）　節度ある輸出等輸出面の措置
（ニ）　資本取引及び経済協力等

を柱とする対外経済対策を発表し、目下そのいずれの項目についても早急な具体化の検討、実施を鋭意進めているところである。
（三）　政府としては、上記の諸施策を講じるとともに、米国との間で随時あらゆるレベルにおいて緊密な協議を行い、相互理解と協力を進め、更には広く国際協調の下で現下の世界経済上の課題に対処していく所存である。