第81回国会(臨時会)
答弁書第六号
内閣参質八一第六号 昭和五十二年八月九日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 西村 英一
参議院議員鈴木一弘君提出日豪砂糖協定等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木一弘君提出日豪砂糖協定等に関する質問に対する答弁書 一について 日豪砂糖長期契約問題は、民間の商取引上の問題として解決すべきものであるが、政府としては、業界の窮迫した事情、日豪両国間の友好関係の維持発展等の観点から、当事者間の交渉を進展させるべく種々の場を通じて豪州側の理解と協力を求めるとともに、我が国精糖業界に対し所要の指導を行つているところであり、今後ともその円滑な収拾に努めてまいりたいと考えている。 二について 精糖業界は、国際糖価の急落、国内需要の減退、割高な豪州糖の負担等に加え、業界内部の過当競争もあつて国内糖価はコスト価格を大幅に下回つて推移しており、その経営は極度に悪化し深刻な不況に直面している。
三について 構造不況業種からの離職者対策としては、再就職促進のため職業紹介、職業あつ旋に努めるとともに、実態に即して本年十月一日より新たに発足する雇用安定資金制度を重点的に活用し、円滑な職業転換に必要な教育訓練の助成等により、雇用の安定と失業の防止に万全を期してまいりたい。 四について 現在、精糖業界は巨額の累積欠損を抱え深刻な不況に直面しているが、企業の経営の維持特に資金繰り面においては、商社が果たしている役割も無視し得ない面がある。
五について 1 てん菜及びさとうきびの生産者価格については、砂糖の価格安定等に関する法律に基づく最低生産者価格に加えて奨励金を支払うことにより、農家手取りの確保に努めているところである。
六について 1 輸入糖と国産糖との間には大きな価格差があるので、国内甘味資源を保護し、かつ、国内における糖価の安定を図るためには、砂糖の価格安定等に関する法律に基づく糖価安定制度と併せて、関税(四一・五〇円/kg)を設けておく必要がある。
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