第80回国会(常会)
答弁書第四六号
内閣参質八〇第四六号 昭和五十二年六月十四日 内閣総理大臣 福田 赳夫
参議院議員鈴木一弘君提出社会福祉施設の拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木一弘君提出社会福祉施設の拡充に関する質問に対する答弁書 一について 身体障害者福祉対策については、身体障害者療護施設等の施設整備の促進及び在宅障害者に対する福祉手当の増額、家庭奉仕員の増員等を図るほか、障害福祉年金等の所得保障を充実する等、重度の身体障害者の援護を中心として施設入所及び在宅援護の両面から施策の充実に努めてきており、今後ともこれら施策の一層の充実に努めてまいりたい。 二について 昭和四十六年度を初年度とする厚生省策定の「社会福祉施設緊急整備五ケ年計画」の達成状況をみると身体障害者の施設等一部の施設について達成率の低いものがみられる。これは、この計画による身体障害者等の施設整備目標値は施設入所対象者全員が入所できることとすることを目標として設定されたものであるが、年金制度、在宅障害者福祉施策の充実等により、その後における社会福祉施設に対する需要が変化してきたこともあり、この施設整備目標値に対し実際の設置数が下回つたためと思われる。
三について 重度身体障害者の施設は、昭和五十一年度末見込みで、重度身体障害者更生援護施設三十一か所(収容定員二千百六十人)のほか、身体障害者療護施設五十か所(収容定員三千四百六十四人)、重度身体障害者収容授産施設五十四か所(収容定員三千百七十一人)、身体障害者福祉工場十二か所(定員六百十人)があり、合計百四十七か所(定員九千四百五人)となつている。
四について 御質問に係る重度身体障害者更生援護施設の最低収容定員は、この施設が重度の身体障害者の更生に必要な治療及び訓練を行うリハビリテーション施設であることから、それにふさわしい構造及び設備を備え、各種専門職員を確保して円滑に運営されなければならないことを考慮して定めているものである。
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