内閣参質八〇第三八号

　　昭和五十二年六月十四日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員近藤忠孝君提出季節的に人口が急増する観光地における環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員近藤忠孝君提出季節的に人口が急増する観光地における環境整備に関する質問に対する答弁書

一について

　観光地に対する地方交付税上の措置としては、普通交付税の「清掃費」において入湯税納税義務者数を指標として割増算入しているところである。一般の観光地については、適当な指標が得られないため、観光地としての特別の需要があると認められる場合には、特別交付税で所要の措置を講じているところである。

二について

　下水道事業に係る補助率は、昭和四十九年度に大幅な引上げを行つたところであり、他の公共施設に係る補助率と比べても妥当なものと考える。

三について

　ごみ処理施設及びし尿処理施設の整備については、従来より国庫補助を行う等によりその促進を図つてきたところであり、昭和五十一年度から、季節的な変動を考慮して廃棄物量を算定できるよう算定基準を改定したところである。観光地に係るこれらの処理施設の整備に関し特別に補助率を引き上げることについては、他制度との関連もあり、困難である。

四について

　老朽水道管の改良等については、実態に応じ地方債の措置を講じている。また、水源の確保については、ダム等を建設する費用について、国庫補助を行つているところである。

五について

　通常の救急業務に要する経費については普通交付税の「消防費」で措置しているが、観光地における急病人の発生による救急経費等地域の特殊性に基づく特別の財政需要については、当該団体の財政事情を考慮し特別交付税で所要の措置を講じているところである。

六について

　スキー場を擁する観光地における医療の確保については、医療に対する需要が臨時的なものであり、また、それぞれの地域の実態に即応した対策を講ずる必要があることから、関係都道府県、市町村及び地元関係者が協力して実情に応じた措置を講ずることが適当であると考える。