質問主意書

第80回国会(常会)

答弁書


答弁書第二八号

内閣参質八〇第二八号

  昭和五十二年六月十四日

内閣総理大臣 福田 赳夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出学校図書館に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員喜屋武眞榮君提出学校図書館に関する質問に対する答弁書

一について

 公立学校における学校図書館の設置状況は、昭和五十一年五月一日現在の調査によると、小学校において七十四・三パーセント、中学校において八十一・七パーセントとなつており、高等学校においてはほとんどの学校が学校図書館を設置している。
 また、学校図書館の面積は、小・中学校校舎の補助基準面積によると、標準規模の学校の場合百十九平方メートルとなつている。
 公立学校における司書教諭の数は、昭和五十年五月一日現在の学校基本調査によれば、小学校において二百五十人、中学校において百三十二人、高等学校において二百四十二人となつている。

二について

 公立の小学校及び中学校の図書購入費については、義務教育費国庫負担法に基づき、教材費として二分の一の国庫負担を行つており、市町村負担分については、地方交付税で措置している。また、公立の高等学校の図書購入費については、地方交付税で措置している。これらの財源措置については、今後ともその充実に努めてまいりたい。

三について

(1)及び(2) 学校図書館法第五条に基づき、昭和二十九年度以降、毎年全国の七大学に委嘱して学校図書館司書教諭講習会を実施して有資格者の養成をし、学校図書館の運営が円滑に行われるよう努めているところである。
(3) 学校図書館に、教育職員としてのいわゆる学校司書を置くことについては、他の事務職員等との均衡、司書教諭との関係、など、その職の位置づけについて問題があり、実現は困難であると考える。
(4) 公立小学校及び中学校の事務職員定数については、学校図書館の事務を含めて学校の事務処理が円滑に行われるよう、昭和四十九年度を初年度とする第四次教職員定数改善五か年計画においてその充実に努力しているところである。