質問主意書

第80回国会(常会)

答弁書


答弁書第二五号

内閣参質八〇第二五号

  昭和五十二年六月二十一日

内閣総理大臣 福田 赳夫   


       参議院議長 河野 謙三 殿

参議院議員秦豊君提出新東京国際空港開港推進本部長の談話等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員秦豊君提出新東京国際空港開港推進本部長の談話等に関する質問に対する答弁書

一について

 御質問の報道は、運輸省航空局次長からの取材をもとになされたものであると考えるが、その表現については関知しない。

二について

 御質問の新東京国際空港開港推進本部(以下「本部」という。)は、昭和四十九年十月一日に、運輸大臣の訓令により、新東京国際空港(以下「新空港」という。)の開港を推進するための体制として、運輸省航空局に臨時に置かれたものであり、広範にわたる新空港の開港準備のための事務を統一的に推進する見地から、関係部課がそれぞれ所掌する事務についての協議を行うためのものである。
 なお、本部は、本部長、副本部長及び本部員をもつて構成されており、歴代の本部長の氏名は、後藤茂也、薄木正明及び松本操である。

三について

(1)、(2)及び(7) 御質問の報道に係る運輸省航空局次長の発言は、新空港-都心間の道路輸送の主ルートである京葉道路の混雑緩和に資することとなる幕張-都心間の東京湾岸道路の一部(夢の島-浦安間)が昭和五十二年内には供用開始に至らない見込みであるため、空港利用客をできる限り鉄道等の大量公共輸送機関へ誘導するための措置を講じる必要があるとの趣旨を述べたものである。
 なお、道路交通の混雑緩和のためには、そのほか、道路交通情報の提供等により交通流の分散等を図ることを検討している。
 また、東京湾岸道路のうち、夢の島-浦安間は、昭和五十二年度内には工事が完了する予定であるが、できる限り早期に供用開始すべく努力している。
(3)から(6)まで及び(8) 輸送需要の調整を図る目的で御質問の駐車料金等を政策的に設定させる考えはない。
(9)及び(10) 新空港の開港時における都心方面からの新空港利用客の数については、一日平均(片道)約三万四千人と推計しており、その内訳は、航空旅客九千三百人、送迎客一万三千人、見学者三千六百人、従業員五千二百人、商用者二千九百人である。この推計は、運輸省において、新東京国際空港公団(以下「公団」という。)とも協議の上、東京国際空港における空港利用客の現況、経済活動の見通し等を勘案して行つたものである。

四について

 開港時における新空港利用客の鉄道輸送については、新空港内へ乗り入れる予定の京成電鉄空港線及び成田駅において新空港との連絡バスに接続する国鉄成田線により対処することとしている。
 また、根木名川橋梁工事は、日本鉄道建設公団が全国新幹線鉄道整備法に基づく成田新幹線の橋梁工事として施工しているものである。

五について

(1)及び(2) 公団は、本格パイプラインの事業用施設の工事の計画について石油パイプライン事業法(以下「法」という。)第十五条第一項の認可を申請しなければならないが、当該申請の期限は主務大臣により昭和五十二年九月三十日と指定されている。
 なお、同条第四項は天災その他やむを得ない理由により期限までに認可を申請することができないと認められるときは、主務大臣は、申請により、その期限を延長することができる旨を規定している。
(3) 本格パイプラインについて法第五条第二項第二号から第四号までの事項に変更が生じる場合には、法第八条第一項ただし書に規定する場合を除き、法第十五条第一項の工事の計画の認可に先だつて法第八条第一項の許可を必要とする。
(4)及び(5) 公団においては毎日のルート巡回点検、定期点検、他工事への立合い等を行い、本格パイプラインの既設部分についての保守管理に努めている。
 なお、当該保守管理は公団が自主的に行つているものである。
(6)及び(7) 法に基づく省令及び告示において定められている石油パイプラインの技術基準の運用に関し疑義が生じたときは、その都度、所管省庁において適切に処理することとしている。
 なお、法に基づく省令及び告示には、「微量」という文言を用いた規定はない。
(8)から(12)まで 新空港の開港のためには、航空燃料の暫定輸送問題の解決が不可欠であるので、現在、その解決を急いでいる。
 また、新空港への長期的な航空燃料輸送のためには、本格パイプラインの建設が必要であるが、現在、公団において千葉市内ルートについて再検討を行つている段階であり、関係地方公共団体と交渉するに至つていない。
 なお、公団において本格パイプラインの千葉市内ルート案が確定したときは、公団が地方公共団体及び地元住民の理解と協力を得られるよう努めることについて公団を十分指導して行く方針である。