内閣参質八〇第七号

　　昭和五十二年三月十八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出本土・沖繩間の航空路運賃の低減等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出本土・沖繩間の航空路運賃の低減等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　本土・沖繩間の航空運賃の低減措置については、地元から再三にわたつて要望がなされているところであり、政府としては、関係航空会社に対しこの要望を伝え検討を依頼するとともに割引運賃制度を含めた検討を行つてきたところであるが、団体包括旅行割引運賃の導入については、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社から、昭和五十二年三月四日付けで、二十五名以上の団体旅行に適用する割引率二十五パーセントの団体包括旅行割引運賃を同年四月一日から設定したい旨の申請がなされているところである。この団体包括旅行割引運賃は、航空会社又は航空会社の代理店が企画販売する宿泊、観光等のサービスを含む団体包括旅行に適用されることとなつており、個人又は家族で旅行する場合にも団体に参加することにより割引運賃を利用することができるものとなつている。政府としては、この割引運賃の設定が本土・沖繩間の航空旅客需要を喚起し沖繩県の観光振興に寄与するとも考えられるので、検討のうえ、早期に結論を出すこととしている。また、現行の往復割引運賃の適用期間の延長については、なお検討を続けていきたい。
　なお、航空機燃料税及び通行税は、すべての国内路線に一律に課税されているところであり、特定の路線について減免措置を講ずることは考えられない。