沖繩県における電話積滞の解消促進等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十二年二月二十八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　沖繩県における電話積滞の解消促進等に関する質問主意書

　近年、電話の普及改善はめざましく、今日では電話は国民生活に必要不可欠な存在となつている。
　電電公社は、昭和五十二年度末までに、全国的規模において、電話の加入申し込みの積滞を解消し、また五十三年度末までには、電話の全国自動化を実現するという目標をかかげて、その拡充改善対策を推進している。
　しかるに、沖繩県下における電話の拡充対策は著しく立ち遅れており、県民の電話サービス改善についての要望は熾烈なものがある。
　よつて、以下の諸点について質問する。

一　電話の積滞解消の促進について

　本土復帰時、約八万であつた沖繩県における電話加入数は、現在十三万余に増加しているものの、その普及率は百人当り全国平均三十加入に対し、十二・五加入にすぎず、しかも電話の積滞数は昭和五十一年十一月末現在六万四千をかぞえ、全国における電話積滞数のほぼ二十パーセントを占めるという状況にある。
　参議院逓信委員会は、第七十八回国会における公衆電気通信法の一部を改正する法律案の可決に際し、全会一致をもつて「沖繩県における電話の積滞解消について、さらに格段の努力を払うこと。」との附帯決議を行つている。
　政府は、こうした情勢の下で沖繩県における電話積滞解消を含んだ電話拡充対策についてどのような措置をとられるのか、その計画を明示されたい。

二　電話の自動改式及び普通加入区域の拡大施策の促進について

　沖繩県における電話の自動化は全国のそれに比べ低い水準にあり、特に普通加入区域の拡大措置が著しく遅延している。
　このため沖繩県民は多大の不便を余儀なくされているばかりか、経済的負担能力の乏しい辺地住民が電話サービスの享受に当り、線路設置費、付加使用料等の過重負担を強いられている現状である。
　政府は、公平なサービスの提供という見地から、沖繩県における電話の自動改式及び普通加入区域の拡大措置を早急に推進する必要があると思うがそのための施策を明示されたい。

　　右質問する。