第78回国会(臨時会)
質問第一〇号
新東京国際空港に係る特定公共事業認定に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十一年十一月二日 秦 豊
新東京国際空港に係る特定公共事業認定に関する質問主意書 新東京国際空港公団(以下「公団」という)は、昭和四十五年十一月四日、新東京国際空港第一期建設事業と称する特定公共事業の認定を申請し、建設大臣は僅か二ケ月足らずの審査で、憲法違反の疑いの強い公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、右特定公共事業認定処分(以下「本件処分」という)をなし、昭和四十五年十二月二十八日告示した。
一 本件処分に違法性ないし明白かつ重大な瑕疵の存在が判明した場合の措置について、次により明らかにされたい。 (1) 事務局内部でのみ判明した場合
二 昭和四十四年十二月十六日、土地収用法の規定により新東京国際空港建設事業について建設省告示第三八六五号をもつて告示された事業認定処分時の計画局の総務課長は、河野正三氏であり、本件処分を主査した課長補佐は、末沢善勝氏であると聞く。この点につき確認されたい。もしも誤つているなら当該担当者の氏名を明らかにされたい。 三 本件処分に係る特定公共事業認定申請書4の特定公共事業の認定を申請する理由の中に、「本申請に係る事業は、新東京国際空港事業のうち、昭和四十一年十二月十二日運輸大臣からおおむね昭和四十五年度末までに完成するよう指示されている四〇〇〇メートル滑走路及びこれに対応する諸施設(以下「本件施設」という)を建設する事業であつて……」とあり、本件施設の建設による東京地区での新国際空港機能の実現の緊急性及び公益性について述べられている。
(1) 東京地区での新国際空港機能の実現にどのような緊急性及び公益性があると公団から説明を受けたのか。
四 本件処分が実現を意図した東京地区での新国際空港は、予定期限を六年も経過せんとしているが、未だに機能していないようである。 (1) その原因の全てを列挙されたい。
右質問する。 |