定期預金の解約利率に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年九月二十八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　定期預金の解約利率に関する質問主意書

一　銀行で二年もの定期預金を一年経過、一年半未満で中途解約すると、それまでの預入期間についての金利が年五・五〇パーセントとなる。これは一年もの定期預金利率（年六・七五パーセント）よりも一・二五パーセントも低い。半年もの定期預金利率（年五・七五パーセント）と比べても〇・二五パーセント低い。この場合、銀行はすでに一年定期満期の場合と同じ利益を受けているのだから中途解約利率が一年定期より低いのは不合理で預金者に不利益をもたらすものであり納得できない。定期預金の中途解約において何故にこのような不合理な金利カットがおこなわれているのか、明確な理由を説明されたい。

二　現行の中途解約利率は

（イ）　預入期間が六ケ月以上一年未満の場合……年五・〇〇パーセント
（ロ）　預入期間が一年以上一年半未満の場合……年五・五〇パーセント
（ハ）　預入期間が一年半以上の場合……年六・二五パーセント

と、なつており、この利率は日銀のガイドラインによつて決定される。日銀は、いかなる理論的根拠にもとづいてこのガイドラインを作成しているのか。この際、中途解約利率作成の理論的根拠を具体的に明らかにされたい。

三　現行の中途解約利率は、当然次のように改められるべきである。

（イ）　預入期間が半年以上一年未満の場合……年五・七五パーセント（半年もの定期預金利率と同じ）
（ロ）　預入期間が一年以上一年半未満の場合……年六・七五パーセント（一年もの定期預金利率と同じ）
（ハ）　預入期間が一年半以上の場合……年六・七五パーセント（一年もの定期預金利率と同じ）

　政府は預金者保護の立場から、銀行に対して右のように中途解約利率を改めるよう行政指導すべきである。政府にその意志があるかどうかお聞きしたい。また、私の提案の通りの改定ができないというのならばその理由を示されたい。

　　右質問する。