夜間中学に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年五月四日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　夜間中学に関する質問主意書

一　第二次大戦後、新制中学が義務制となつたが、戦後の混乱期でもあり、受入れ体制が整わなかつたこともあつて、経済的貧困家庭の子弟の中に、多くの義務教育未修了者がでた。これらの人達が、今日中学校の夜間学級（以下「夜間中学」という。）に多く集まつている。戦後の義務教育未修了者は、一説には数百万人ともいわれている。
　これらの義務教育未修了者に、義務教育を受ける機会を積極的に提供することは、国の当然の責任であると考えるが、これに対する政府の考えをききたい。

二　夜間中学は昭和二十四年以来、今日に至るまで、消長はあつたが各地で継続し、現在、全国で二十六校、二千二十三名の生徒がいる（昭和五十年五月一日現在）。文部省はその実態について毎年調査を行つているようであるが、その結果については内部資料にとどめ、学校基本調査等に発表していない。教育施策の検討のためにも、政府はこの資料を公表すべきではないか。

三　行政管理庁は、昭和四十一年に、夜間中学の早期廃止を勧告している。学齢該当者が、夜間に義務教育をうけねばならない状態は、もとより好ましくないことであり、政府は各方面との協力により、これの解消に努めることは当然である。
　しかし、現在の夜間中学の生徒は、義務教育の年齢を超えている人達がほとんどであり、これらの人達は、夜間中学以外に、中学校教育を受けるところはない。
　したがつて、政府は夜間中学の充実、普及にさらに努めるべきではないか。また夜間中学に関する特別措置を法制化する考えはないか伺いたい。

四　現在、夜間中学には、中国や韓国等からの引揚げ者、中南米移民子弟で帰国したもの等が、他に適切な日本語研修施設がないために通学しており、一部の夜間中学では特別に日本語学級を設置しているが、一般の夜間中学生と机をならべている例も少なくない。これらの人々の日本語教育もまた行政の責任であり、教育の効果を考えるならば、各地に、中国語、朝鮮語、ポルトガル語等各国語のわかる指導者を配した日本語研修センターの設置が必要と考えられる。政府は、この問題についてどのような方針で対処するのか伺いたい。

　　右質問する。