当面する信用金庫行政に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年四月二十八日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　当面する信用金庫行政に関する質問主意書

　信用金庫法制定二十五周年を迎えるが、この間、中小金融機関として中小企業の育成、強化に果たした信用金庫の功績ははかり知れない。不況局面の深化とともに、中小企業の経営が困難さをきわめているなかで、その役割は、きわめて重要なものとなつている。同時に、政府の信用金庫行政の適正化が、いつそう望まれるところである。
　そこで、当面する信用金庫行政に関連して以下の諸点につき、政府の御見解をうかがいたい。

一　全国信用金庫連合会（全信連）の資金運用について

　最近の全信連の資金運用面での特徴は貸付金（代理貸し）のウェイトが五十パーセントを割つたことである。その反面金融機関貸付けやコールローン依存が、昭和四十八年度四・〇パーセントから四十九年度二十三・二パーセントと、約二十パーセント拡大している。これは、本来中小企業や一般個人に供給されるべき資金が大企業に流れていつていることを意味するものである。協同組合主義にもとづく信用金庫というものの性格、その資金のプール機関である全信連の性格上、あまりに収益指向に流れた資金運用は適当でないと思われるが、大蔵省は全信連の資金運用のありかたについて、どのような考えかたをとつているか。（この貸出先、運用方法、利回り等、資金運用の詳細な資料を提出されたい）。

二　信用金庫総合研究所の解散について

ア、朝日信用金庫、同栄信用金庫等が出資し、つくられた株式会社、信用金庫総合研究所とは何か。
イ、これは、昭和五十年十月に解散しているが、解散するにいたつたいきさつはどうだつたのか。
ウ、出資金は有税償却されたと聞くが、このような出資をした信用金庫の経営責任は問われないか。
エ、この出資を行うにあたつて、法に定められた手続きを経ず、理事長の独断でそれを行つた信用金庫があつたのではないか。
オ、右の場合その理事長の特別背任が問われることとなると思うが、どうか。
カ、資産整理には、札幌信用金庫が中心になつてあたつたと聞くが、そこに、不明朗な点はなかつたか。

三　信用金庫へのコンピューター導入について

　最近、信用金庫のコンピューター導入がさかんに行われているが、このことが放任され、ばらばらに処理される結果個々の金庫の経営体質の弱化が散見される。この点に関する大蔵省の指導方針如何。

　　右質問する。