沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年四月十九日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　沖繩県における米軍向け貸住宅に関する質問主意書

　わが国の住宅事情は、先進諸国の中でも恵まれたものではないが、沖繩県の場合も同様である。ところで沖繩県の場合は、長い間の米軍占領下での基地依存の生活の中で発達した米軍人軍属向けの賃貸住宅（以下「米軍向け貸住宅」という。）がある。それが、祖国復帰後の米軍人軍属の引き揚げによつて遊休化しはじめ、空家が生じているといわれている。ところで、これらの米軍向け貸住宅は、都市近郊にあり、通勤通学にも便利な場所にあつて、日本人需要者も非常に多いといわれている。また、米軍向け貸住宅の所有者たる会社法人及び個人で組織している全沖繩貸住宅協会も日本人への譲渡を切望しているようである。
　そこで以下の諸点につき、政府のご見解を伺いたい。

一　沖繩県の住宅の需給状態はどうなつているか。住宅公団その他による今後の住宅の建設計画はどうなつているか。

二　沖繩県における貸住宅の状況はどうなつているか。その棟数、遊休状況及び日本人による買い取り棟数等をお答え願いたい。

三　前述のように、米軍向け貸住宅所有者は、日本人に分譲したい意向のようである。また購入希望者も多いということであるが、その購入資金に困つているとのことである。しかし、現行法制下では沖繩開発金融公庫からの融資が受けられないため、購入が実際上難しいのが現状のようである。そこで、右融資が受けられるべく政策的配慮をすべきものと考えるがどうか。
　また、今国会において提出されている「住宅金融公庫法の一部を改正する法律案」は、沖繩県の米軍向け貸住宅の購入の場合にも適用があるか。

　　右質問する。