沖繩県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十一年二月十三日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

　　　沖繩県の戦後処理並びに救済措置等に関する質問主意書

　沖繩県が祖国復帰をして四年目になるが、いまだにあらゆる面で本土との格差は大きい。このことについては、復帰に伴う特別措置法等で一応考慮されてはいるが、まだ多くの戦後未処理案件があり、そのうえ最近の経済不況下における財政硬直化がそれに輪をかけ、困窮しているのが現状である。そこで、以下の諸点につき政府の回答を求めるものである。

一、沖繩県の復帰に伴う特別措置法等の延長について、沖繩県から具体的に十九項目にわたつて要請が出ているわけであるが、それについての政府の方針はどうなつているか、具体的に答えて貰いたい。

二、沖繩県の米軍基地労働者の大量解雇が相次ぎ社会問題化している。それについての政府の積極的解決策を伺いたい。

三、沖繩県の場合、昭和四十二年七月まで老令福祉年金制度の適用を受けられなかつた。そこで、同制度発足の昭和三十四年に遡及して、沖繩県の老人に対して老令福祉年金を給付すべきものと思うがどうか。

四、南西航空株式会社の旅客運賃等の値上げについて、私は昭和五十年十月二十八日に質問主意書を提出し同年十一月二十一日に答弁書を得た。

１　同答弁書中で、政府は旅客運賃等の変更申請の是非は検討中であり、結論は出ていないとしていたが、私は沖繩の特殊事情にかんがみて据え置くべきであると思うが現在どうなつているか。もし、結論が出ていないものならいつ頃の予定か。
２　広大な地域に島が点在し、かつ国鉄の恩恵を全く受けていない沖繩県における離島航空路の重要性にかんがみ、旅客運賃等の値上げ抑制のため通行税・航空燃料税・航行援助施設使用料等の減免を前記質問主意書で質したが、答弁がなかつたので、改めてこれについての政府のご見解を伺いたい。
３　航空路補助制度の確立の必要があると思うがどうか。
４　前述の答弁書中で、航空輸送需要の多い路線について、ジェット化を含め空港整備のあり方を検討したい旨回答しているが、それについての政府の具体策（予算措置等）はどうなつているか。

五、返還軍用地内の既設の道路で、市町村が市町村道及び農道として使用するものについては、国が全額買い上げを補償するべきであると思うがどうか。

六、インフレ、不況の中で、地方財政は重大な危機に直面している。このような事態を放置することは、脆弱な地方財政を窮地に追いやり、ひいては地方自治の破滅を招くおそれがある。そこで、地方財政の危機打開のため以下の点について政府のご見解を伺いたい。

１地方交付税制度の改善

　配分率を現行の三十二％から四十％に引き上げることにより、基準財政需要額の算定を現実的にみなおすべきであると思うがどうか。

２　超過負担の解消

　超過負担の解消を単価差のみに限定することなく、数量差や対象差についても地方自治体の実状にマッチするようその対策を樹立するべきであると思うがどうか。

３　地方債許可制度の緩和

　現行の地方債許可制度は有効な一面もあるが、総体的には事務手続上の繁雑さがありかつ地方自治体の自主的財政運営をも疎外するものである。したがつて、国庫補助等の特定財源を伴うものについては、許可制度を廃止すべきものと思うがどうか。

　　右質問する。