内閣参質七六第二〇号

　　昭和五十年十一月十三日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出農地の固定資産税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出農地の固定資産税に関する質問に対する答弁書

一、について

　一般農地（田・畑）の固定資産税については、現在、昭和三十八年度の税額にすえ置く措置が講じられているところであるが、宅地等の税負担との均衡、田畑価格・農業所得・生産者米価等の推移、市町村の財政状況等から段階的な負担調整措置を講じながら評価額に基づく適正な税負担を求めるべきであるという市町村からの要望もあるので、今後慎重に検討してまいりたい。

二、について

（一）　三大都市圏の特定の都市のＡ農地及びＢ農地については、市街化区域内の宅地化を促進するという土地政策上の要請から、また、周辺の宅地との税負担の不均衡是正の見地から昭和四十八年度より課税の適正化措置を講じているものであり、この措置を廃止する考えはない。
（二）　三大都市圏内の特定の都市のＣ農地及びその他の市街化区域農地についてどのように措置すべきかは、国全体の土地政策とも関連するところが大きいので、和昭五十一年度における評価替えの状況、市街化の状況等を見極めながら、慎重に検討することといたしたい。
（三）　生産緑地法の施行後日が浅く、また、農地等の所有者の同意を要するため、生産緑地地区の都市計画決定を行つた事例はまだ少ない現状であるが、近く都市計画決定をすべく準備中のものが相当見込まれる。
　今後とも農地等の所有者に対して生産緑地地区制度の周知徹底を行い、この制度の活用が図られるよう三大都市圏の市町村を指導する所存である。