内閣参質七六第七号

　　昭和五十年十月九日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員秦豊君提出石油業界再編成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出石油業界再編成に関する質問に対する答弁書

一、について

　総合エネルギー調査会石油部会では、現在、石油産業の当面する諸問題について幅広く検討を行つているところであり、石油産業の構造改善の方向についても、その一環として鋭意検討している。
　成案を得る時期については、石油部会等における検討状況如何によるところが大きいが、極力早い時期に結論を得たいと考えている。

二、について

　現在、政府としては、石油危機後の情勢にかんがみ、石油産業の再編成の必要性を痛感し、必要な指導を行つてきたところである。
　また、業界自体もそのことを十分に理解しており、政府としては、今後ともその実現に努めてまいる所存である。
　石油産業の再編成は、エネルギーの安定供給確保を図る観点から必要とされるものであり、価格の問題については、別途検討することといたしたい。

三、について

　コンビナート・リファイナリーは需要家と共にコンビナートを形成しており、また、需要家が株主参加しているという特徴を有しているがコンビナート・リファイナリーの経営環境は、その設立当初に比し、コンビナート需要の鈍化、価格体系の変化等により著しく厳しいものとなつているのが実情である。
　しかし、コンビナート・リファイナリーをめぐる価格条件の改善の問題は、石油産業全体の問題として解決が図られるべきであり、御指摘のようなコンビナート・リファイナリー九社の採算コストを補償するといつた性質のものではない。
　また、石油産業の再編成は、エネルギーの安定供給を図る観点から考えていくものであり、コンビナート・リファイナリーをめぐる当面の価格問題とは別個に検討すべきものである。