内閣参質七三第一号

　　昭和四十九年八月六日

　　　　　　　参議院議長　河野　謙三　殿

参議院議員竹田現照君提出家庭用灯油・プロパンガス価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員竹田現照君提出家庭用灯油・プロパンガス価格に関する質問に対する答弁書

一、について

　家庭用液化石油ガスの価格については、供給量の半分以上を占める輸入製品のＦＯＢ価格が本年四月以降、大幅に上昇していること等の事情により、再検討が必要となる場合もあると考えられるが、仮に価格改訂を行う場合にも、その幅は極力抑制する方針である。
　なお、標準価格の存廃については、国民生活安定緊急措置法の標準価格設定の要件である物価全体の動向、家庭用液化石油ガスの価格動向等を勘案して決定することとしている。

二、について

　今冬の需要期における末端価格の在り方については、価格動向等を勘案したうえで、標準価格の設定の要否を含め、需要期の到来前に決定することとしており、現在、検討を進めているところである。

三、について

　現在、原重油関税収入の全額が石炭及び石油対策特別会計の財源に組み入れられていることから、石炭対策及び石油対策の現状にかんがみ、本年度については、従来の税率をすえ置いたところである。なお、原重油関税は、従量税率（原油については六四〇円／ｋｌ）であるため、輸入価格の上昇に応じてその実質的な関税負担率は大幅に低下している。
　明年度以降の原重油関税については、今後の石油をめぐる国際情勢の動向、石炭対策や石油対策の総合的検討の結果とその財源対策の在り方を含めて、今後、更に慎重な検討を行うこととしたい。

四、について

　家庭用灯油及び液化石油ガスの価格については、国民生活に与える影響の大きさ等にかんがみ、政府としては、極力抑制することとし、これまで標準価格の設定、業界に対する価格指導等を行うとともに、需給のひつ迫による価格高騰のおそれを防ぐため、十分な備蓄の確保等について所要の指導を行つてきたところである。
　また、長期的観点から、流通経費の削減を図るため、家庭用液化石油ガスの共同配送事業の推進等に努めてきたところである。
　政府としては、今後とも、家庭用灯油及び液化石油ガスの価格安定のため、引き続き、適切な対策を講じて行く方針である。