第72回国会(常会)
質問第一三号
建設労働環境の改善と労働力の確保等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和四十九年三月十八日 田中 一
建設労働環境の改善と労働力の確保等に関する質問主意書 公共投資の増大に伴う大型土木工事の活発化、民間設備投資の拡大等により、最近における建設工事は、量の増大とともに質の複雑化がみられるところである。
一、労働安全衛生法に基づいて策定された昭和四十八年度を初年度とする向後五カ年間にわたる労働災害防止計画は、国が中心となつて総合的に実施し、労働災害の絶滅と健康で快適な作業環境の形成を図ることにあるとしている。この計画のなかで、労働災害の発生防止に資するためには、労働者の心身の疲労が労働災害を誘発するおそれがあることにかんがみ、労働時間の改善を図るとともに、週休二日制の普及を促進するといつている。
二、近年における公共事業投資の急増及び民間設備投資の拡大並びに集中化は、建設業の著しい発展をもたらしたものの、限られた工期と不安全な作業環境のなかで、長時間労働が恒常化し、昼夜兼行の交替就労の増加等、労働時間の延長に拍車をかけるとともに日曜日も満足に休めない実態である。一方、昭和四十七年時の業種別労働災害の発生状況は、休業八日以上の死傷者数のなかで製造業が三七・九パーセント、建設業が三一・六パーセントを占めているのに対し、推計死亡者数では、建設業が四二・七パーセントで第一位を占め、製造業は二一・〇パーセントと比較的少ない。
三、日本建設産業職員労働組合協議会が傘下単組を通じて行なつた昨年の十一月期の月間における六、二四八作業所に対するアンケート調査の結果によると、全日曜全休の作業所は、全体のわずか一八・一パーセントに過ぎず、二回全休が三五・八パーセント、全休しなかつた作業所が一七・一パーセントも占めている。
1 公共工事における工期の算定に当つては、日曜、祝日を全休として見込んでいるか。また民間工事に対しては、いかなる指導を行なつているか。
四、建設労働者は、その雇用形態及び労働環境等において、他産業より不利な条件下にあるとはいえ、技能労働力及び若年労働力の不足が半ば慢性化し、専ら老齢化及び無技能化した労働力に頼らざるを得ない現状にある。健全なる建設労働力の確保についての処方箋を問う。 五、建設労働力のなかで出稼労働力の占める比重は高いと思われるが、最近における就労動向はどうか。また企業規模別等において、技能労働力の職種別不足率はどうか、明確に示せ。 六、最近における公共職業訓練及び事業内訓練の実施状況と同訓練を受けた技能労働者の動向はどのように定着し、就労しているか、明らかにせよ。 右質問する。 |