参議院議員須藤五郎君提出音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第59回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第六号

内閣参質五九第六号
　　昭和四十三年八月十日

内閣総理大臣　佐藤　榮作

　　　　　　　参議院議長　重宗　雄三　殿

参議院議員須藤五郎君提出音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員須藤五郎君提出音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する質問に対する答弁書

　入場税は、映画、演劇、音楽等を催す場所への入場者に対し、その入場の対価としての消費支出に示される担税力に着目して課税する性格のものであり、政府としては、かねてより、この種消費課税全体の税負担の均衡や種々の要望の趣旨を考慮しつつ、その税負担の軽減について税制としてできる限りの配慮をしてきたところであつて、現行の税負担水準は、この種消費支出に対する他の間接税の負担水準からみて、おおむね妥当な水準にあると認められる。
　ご指摘のような問題については、今回の税制調査会の答申においても、今後におけるこの種の消費支出に対する国税、地方税全般を通ずる消費課税のあり方との関連を考慮しつつ、総合的な観点から検討すべきであるとされており、政府としても、これに基づいて検討していく所存であり、現在、直ちに入場税を廃止すべき段階でないと考えている。