第26回国会(常会)
答弁書第五号 内閣参質第五号 昭和三十二年二月十九日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 岸 信介 参議院議長 松野 鶴平 殿 参議院議員青山正一君提出漁業調整等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員青山正一君提出漁業調整等に関する質問に対する答弁書 (1)漁業調整費等の負担について 漁業調整委員会の運営活動が充分に行われるために必要な経費については、本年度もこれを予算化し有効適切に使用し委員会の機能を発揮せしめるよう指導いたしたい。 なお、昭和二十二年度は、人件費について補助単価の引上げを行うよう予算案に計上している。 (2)漁業調整委員会の書記について 漁業調整委員会の書記の任免権については現行法には明確な規定はないが、地方自治法第一八〇条の六の規定の反対解釈として書記の任免権は委員会にあると解している。 また、身分保障については、各都道府県の定数条例に書記を含ませ、都道府県職員と同様の身分保障を図るよう指導している。 (3)漁業調整委員会の指示権について 漁業調整委員会の指示は、これに従わない者に対し十五日以上の催告期間をおいて知事が漁業調整委員会の指示に従うべきことを命令することにより法的強制力を生ずるものであるが、委員会指示に即時強制力を与えることの可否については、慎重に検討致したい。 |