- 文字サイズの変更
第22回国会（特別会）
答弁書
|
答弁書第一号 内閣二十二質第一号 昭和三十年四月九日 内閣総理大臣 鳩山 一郎 参議院議長 河井 彌八 殿 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書 一 現在のところ、御質問の事項について調査した正確な資料がないので、鋭意調査中であるから、約一箇月ほど御猶予願いたい。 二 常勤労務者の数については、従来正確な資料がなく、人事院において目下調査中であるので、これがまとまるまで、約二箇月の御猶予を願いたい。なおとりあえず別表「常勤労務者予算定員調」を提出する。 いわゆる常勤的非常勤職員は、制度上明確でないので、その人員数も現在のところこれを明らかにすることはできない。 三 二、三の省庁において、技能労務関係の職員を、本人の同意のもとに定員内職員から常動労務者に配置換したという事実はあるが、その人員は現在のところ明らかでない。 このような措置を本人の承認を得て行つている場合には、通常、不利益な処分とは考えられないが、本人がこれを著しく不利益な処分と考える場合には、人事院に対して審査請求を行うことができる。 四 お見込のとおりである。 五 現在国土の保全及び開発の事業を遂行している建設省においては、余剰人員はないと考えられるが、定員法の改正に伴う行政整理については、事務の簡素化、能率の向上等に一段の工夫を加えてこれを実施したいと思う。 なお建設省には、定員法上の一般常勤職員、準職員（常勤労務者）及びいわゆる補助員と称される非常勤職員が勤務しているが、これらの職員はその任用及び勤務条件等につき、それぞれ制度上の根拠を異にするものであり、かつ準職員及びいわゆる補助員については、その給与は単年度予算における事業費から支出され、その人員は事業量の増減に直接影響を受ける性格を有するので、これらの職員が存在して勤務しているということから直ちに定員に余剰があるかないかということを論ずるのは妥当でないと思料される。 また、事業量の増加等によつて現場の機関で人員増加の必要を生じた場合は、各部局における事業量及び事務の繁閑等を考慮し、適切な人員の配置を行い、事業の遂行に支障を来たさないよう考慮していきたい。 六及び七 いわゆる常勤的非常勤職員なるものは、事業遂行上の直接の必要に基いて雇用され、賃金もすべて事業費から支弁されるものであるから事業費の増減に伴つてその員数も増減すべきものであり、これらの職員を直ちに定員化することについては問題がある。 これらの職員の勤務条件の改善については、予算の許す限りにおいて、人事院の判定の趣旨にそうよう関係機関にむいて努力する所存である。 常勤労務者２９年度予算定員数 答弁書第一号追加 参質二二第一号 昭和三十年五月二十四日 内閣総理大臣 鳩山 一郎 参議院議長 河井 彌八 殿 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書の補足を別紙のとおり送付する。 追て、本答弁書の補足は、昭和三十年四月九日内閣二二質第一号により答弁した一の質問事項についての調査結果であるから念のため申し添える。 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書の補足 土木営繕事業関係の事業費等調査
二、事業費の中には受託事業費を含む。
二、事業費のうちには受託事業費を含む。
二、請負施工工事はない。 三、日本国有鉄道職員は国家公務員法の適用はない。
二、事業費は当該年度末における最終予算額を計上した。 三、事業費中には受託費を含む。
答弁書第一号追加の二 内閣参質二二第一号 昭和三十年六月十七日 内閣総理大臣 鳩山 一郎 参議院議長 河井 彌八 殿 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書の補足を別紙のとおり送付する。 追て、本答弁書の補足は、昭和三十年四月九日内閣参質二二第一号により答弁した二の質問事項についての調査結果であるから念のため申し添える。 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書の補足 １．常勤労務者等在職状況統計表 （昭和３０年４月１日現在）（人事院調査） １．本統計について この統計は、人事院規則２－６（人事統計報告）に定められている常勤労務者等在職状況四半期統計報告によつて年４回（１月、４月、７月、１０月の各月１日現在）各省庁から定期的に報告の提出を求め（今回が最初である）、それを集計して作成したものである。なお、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用者――いわゆる五現業の職員――は別表（ＩＩＩ表）にしてある。 ２．職名の分類について この統計で用いられている職名の分類は、次に示す基準によつてなされている。 （１）「労務職員」 守衛巡視、小使、給仕、人夫、作業員、土木工夫、雑役夫、清掃人、消毒夫、炊事夫、現場労務者等いわゆる単純な労務に服する職員 （２）「一般技能職員」 大工、石工、電工、自動車運転手、自動車助手、電話交換手、昇降機手、栄養士、調理士、理髪士、青写真工、製材工、溶接工、組立工、機械操作手、印刷工、修理工、映写技術士等肉体労働と関連ある特殊の技能経験を必要とする職務に従事する職員 （３）「船舶技能職員」 船舶乗組員であつて、船長、機関長、甲板員、機関員等船舶に関する特殊の技能経験を必要とする職務に従事する職員 （４）「事務職員」 一般事務に従事する職員 （５）「一般技術職員」 技術指導、設計、実験等一般技術に従事する職員 （６）「医療職員」 医師、歯科医師、薬剤師である職員 （７）「医療技術職員」 看護婦、保健婦、助産婦、看護助手、レントゲン技術者、病理細菌技術者、歯科技工、義し工、歯科衛生士等医療技術的職務に従事する職員 （８）「その他」 （１）から（７）までのいずれの分類にもよりがたい職員を一括したが、備考欄にその省庁におけるおもなものについての注を加えた。 ３．結果の概要 一般職国家公務員のうち、常勤労務者等在職職員数は４月１日現在で２５，３３８名であり、これを職名別にみると第１表のとおりで、事務職員が最も多く９，５５２人で全体の約４０％である。次いで一般技能職員の４，３１２人、一般技術職員の４，２０６人、労務職員の３，４０７人等の順となつている。 次に、在職者の多い省庁とその在職者数をみると第２表のとおりで、建設省の在職者数が最も多く６，０６７人、次は農林省の３，２８５人、次いで労働省、食糧庁、国立学校（文部省）、北海道開発庁等となりいずれも２千人を超える在職者を持つており、以上の省庁のみで全在職者数の約８５％になる。また、級別（一般俸給表の職務の級で表わす）に在職者数をみるとその構成は第３図のとおりで、４級が一番多く、次いで３級、５級、６級、７級の順に多く、以上の３級から７級までの在職者で全体の約９５％になる。 ４月１日現在在職者のいない省庁は統計表にのせてない。 第１表 職名別在職者数 第１図 在職者数職名別百分比 第２表 主要省庁別在職者数 第２図 在職者数省庁別百分比 第３図 在職者数級別百分比 Ｉ 省庁別、職名別在職者数 １／４ Ｉ 省庁別、職名別在職者数 ２／４ Ｉ 省庁別、職名別在職者数 ３／４ Ｉ 省庁別、職名別在職者数 ４／４ ＩＩ 省庁別、級別在職者数（昭和３０年４月１日現在） １／４ ＩＩ 省庁別、級別在職者数（昭和３０年４月１日現在） ２／４ ＩＩ 省庁別、級別在職者数（昭和３０年４月１日現在） ３／４ ＩＩ 省庁別、級別在職者数（昭和３０年４月１日現在） ４／４ ＩＩＩ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用職員省庁別職名別在職者数 １／２ ＩＩＩ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用職員省庁別職名別在職者数 ２／２ ２．非常勤職員在職状況統計表 （昭和３０年４月１日現在）（人事院調査） １．本統計について この統計は、人事院規則２－６（人事統計報告）によつて各省庁から定期的に報告の提出を求め、それを集計して作成したものであり、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用者－いわゆる五現業の職員－は対象外であるが参考のため末尾にのせた。なお、４月１日現在で非常勤職員のいない省庁は本統計表にのせていない。 ２．官職の分類の基準について （１）「渉外事務連絡員等」から「労務者」までの各官職名は、昭和２７年人事院指令８－２（人事院規則８－１２（職員の任免）第１４条の規定に基く官職の指定）別表に、国の各機関に共通なものとして示されているものである。なお、「渉外事務連絡員等」とは、「渉外事務連絡員」、「翻訳員」、「通訳員」を合わせたものであり、「労務者」とは、「人夫作業員等単純な労務に服する者」の略である。 （２）「審議会等の委員等」とは、審議会・審査会・協議会・調査会・評議員会等の委員・予備委員・臨時委員・幹事・書記等および上記以外の各種委員すなわち専門試験委員・刀剣審査委員等をまとめたものである。 （３）「各種顧問」とは、外務省顧問・通商産業省顧問とか法律顧問等の顧問という名称のつくものをまとめたものである。 （４）「各種補助補佐員」とは事務補助員・技術補助員試験補助員等とか教務補佐員・指導補佐員等のように補助員または補佐員という名称のついたものをまとめたものである。 （５）「その他」には、前（１）～（４）に該当しないものを一括したが、備考欄にその省庁におけるおもなものについての注を加えた。 ３．結果の概要 一般職国家公務員のうち、非常勤官職を占める職員は、４月１日現在で約４２万人で昨年１０月１日現在の約５３万人と比べると約１１万人減少をみせている。 第１表 月別官職別在職者数 １／２ 第１表 月別官職別在職者数 ２／２ これを第１表の官職名別に見ると大きく減つているのは、「その他」の２１２，８７４人、「各種補助補佐員」の３２，６７８人の減少である。これは、「その他」から農林省（作物調査員、農作物被害報告員等）で、「各種補助補佐員」は食糧庁（食糧管理事務補助員）で大きく減つたためである。その他では「労務者」・「講師」・「調査員」等が減少を示している。増加の方では、「統計調査員」が１４８，４２２人大きくふえている。これは農林省で４月１日から、統計調査員制度再編措置により作物調査員、農作物被害報告員等の職名が変り、その一部が統計調査員となつたためである。その他では、「審議会等の委員等」・「事務補佐員」等がふえている。 次に在職者の多い省庁とその在職者数をみると第２表のとおりで、相変らず農林省の在職者が群を抜いて多く、その数は約２３万人で全体の５４．６５％がこの省に在職している。次は食糧庁、法務省、建設省、文部省の順にいずれも１万人を越える在職者を持つており、以上の省庁の在職者で全体の９２％になる。 また、在職者の多い官職は、第３表と第２図のとおりで、農林省、通産省の統計調査員（約２０万１千人全体の４７％）、食糧庁の食糧管理事務補助員（約６万５千人１５％）建設省、農林省等の労務者（約４万２千人１０％）等である。 労務者は建設省に非常に多く、約２万５千人、全労務者の６０％がこの省に在職する。次いで文部省、農林省、北海道開発庁等に多く見られる（第４表と第３図）。 第２表 主要省庁別在職者数 第１図 在職者数省庁別百分比 第３表 主要官職別在職者数 第２図 在職者数官職別百分比 第４表 主要省庁別労務者在職者数 第３図 労務者省庁別百分比 Ｉ 月別、省庁別在職者数別在職者数（昭和３０年４月１日現在） １／２ Ｉ 月別、省庁別在職者数別在職者数（昭和３０年４月１日現在） ２／２ ＩＩ 省庁別、官職別在職者数（昭和３０年４月１日現在） １／２ ＩＩ 省庁別、官職別在職者数（昭和３０年４月１日現在） ２／２ ＩＩ 省庁別、官職別在職者数（続）（昭和３０年４月１日現在） １／２ ＩＩ 省庁別、官職別在職者数（続）（昭和３０年４月１日現在） ２／２ ＩＩＩ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用職員在職者数（昭和３０年４月１日現在） １／２ ＩＩＩ 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法適用職員在職者数（昭和３０年４月１日現在） ２／２ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||