質問主意書

第19回国会(常会)

答弁書


答弁書第六号

内閣参質第六号
  昭和二十九年三月二十六日

内閣総理大臣 吉田 茂      


       参議院議長 河井 彌八 殿

参議院議員田中一君提出建設省職員の定数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田中一君提出建設省職員の定数に関する質問に対する答弁書

一 地方建設局所管の公共事業費の中、直轄直営施工の額、直轄請負施工の額及び国庫補助金による施工の額は、次のとおりである。

地方建設局事業費

国庫補助金額

二 地方建設局における一人当り消化予算額は、昭和二十六年度土木職員百七十四万七千円、営繕職員五百五十万八千円、昭和二十七年度土木職員百九十六万二千円、営繕職員五百六十一万円である。
 本省職員(営繕関係職員を除く。)一人当り消化予算額は、昭和二十六年度四千二百三十六万円、昭和二十七年度五千八百七十六万七千円である。

三 直接功程に関係しない事務、技術系の職種にある職員を原則として部費でまかなうことについては、御趣旨は御尤もであるが、従来の経緯等もあるので今後十分研究いたしたい。

四 駐留軍及び保安庁の営舎、宿舎等の建設工事の増加に伴い、その業務を急速に実施するため一三〇人の増員が認められ、内二〇人を本省に、一一〇人を地方建設局に配分した。なお、地方建設局の配分については、関東地方建設局九〇人、中部地方建設局二〇人とした。

五 今回の人員整理においては、行政事務の実情に応じ、その整理合理化を予定して行つたものであつて、別段形式的な一率の基準によつたものではない。事務の簡素化、能率向上について一段の工夫と努力を払うと共に、それによつて生ずる余剰人員を整理することを主眼とした。したがつてかかる事務運営上の工夫を加える余地の少い部分特に第一線の現場要員については、極力その整理を避けることとした。