建設省職員の定数に関する質問主意書：質問本文：参議院

第12回国会（臨時会）

質問主意書

質問第六号

建設省職員の定数に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和二十六年十一月八日

木下　源吾

　　　　　　　参議院議長　佐藤　尚武　殿

　　　建設省職員の定数に関する質問主意書

　政府は参議院議員片岡文重君提出の建設省職員の定数に関する質問に対し十月三十日附内閣参質第一号をもつて答弁しているが、右答弁の中次の諸点について重ねて質問する。

一、地方建設局所管の公共事業費一人当り予算消化額は現在物価に換算して土木は昭和二十三年の九〇九、一八二円に対し昭和二十五年以来約二倍になり、営繕は昭和二十四年の二、五七六、〇一〇円に対し昭和二十六年は約二、三倍になり、なお昭和二十七年は予備隊工事だけでも一〇〇億を下廻らないであろうときいているが、その場合は昭和二十四年に対し五倍近くのものになる。かかる事業費の増額に伴つては当然定員を増加せしめるべきではないか。

二、予備隊工事については一〇〇名の臨時職員を賃金給で雇用しているが、これらは当然一般定員に入れるか少くとも政令定員として設くべきではないか。また事業費が二、三－五倍にもなつているのに人員は僅か一二％しか増加せずこのために職場では病欠者が激増しているときいているが、その実態はどうか。

三、建設省当局が十一月一日から一般公務員に準ずる取扱いをすることとした六、〇〇三名と大蔵省に要求中の予備隊工事（四〇億円の場合）に伴う六〇〇名は速やかに定員として増加すべきではないか。また政府は七〇七名減員の根拠として事務の整理と能率の増進を挙げているが、これらは各省庁との関係法令と制度を改正しない以上不可能であり、然かも勤務成績評定制度の実施と超過勤務手当制度の廃止など一連のことがらは職員の労働強化と病欠者の激増をまねく以外の何物でもないと思うが、これに対する具体的な対策をくわしくききたい。

四、補助員については既に衆議院特別行政監察委員会においても直轄事業の不正問題の根本的な原因として指摘されており、昭和二十六年二月各地方建設局長は「公業事業遂行上の隘路打開に関する要望書」のなかでこのことを建設大臣に要望している。職員団体（全建設省労働組合）は今次国会にこのことを両院に請願しており、私は詳細な事情を承知しているが、政府は「比較的長期に亘つて雇用せられる人夫等を便宜上補助員と呼称しているに過ぎず云々」と答弁しているが、これは明らかに定員法の不当性をおほいかくすために事実を歪曲しているものである。政府は職員団体の請願を尊重して善処し同時に不正問題の原因を除くべきであると思うがどうか。また二ケ月以上勤務しているものについては速やかに共済組合に加入せしめ給与法第二十二条の趣旨を尊重して非常勤職員の給与及び旅費について予算的措置を講ずべきと思うがどうか。また本年四月から予算配賦をうけている共済組合二、二〇〇名の加入を十一月まで延期していることは全く不当であるが、その理由は何か。