参議院議員淺岡信夫君提出の外地残留者調査に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第7回国会（常会）

答弁書

答弁書第四三号

内閣参質第三二号
　　昭和二十五年三月十七日

内閣総理大臣　吉田　茂

　　　　　　　参議院議長　佐藤　尚武　殿

参議院議員淺岡信夫君提出外地残留者調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員淺岡信夫君提出の外地残留者調査に関する質問に対する答弁書

一、外地にある未引揚者の身上調査の業務は、もとの軍人軍属関係については引揚援護庁に、一般邦人関係については外務省にそれぞれ分担主掌させられているが、関係諸機関は、調査の正確と迅速を期しつつ各種の手段を尽し、地方庁の民生部（局）における同種の調査と密接に相連繋し相補つて成果を挙げるよう努力中で、挙げ得た成果はなるべく速やかに留守宅に通報し、又業務遂行の資としている。
　本調査については、今後も引続き中央地方を通じ出来得る限り現在と同様の組織構想をもつて、凡ゆる困難を打開しつつ、各機関の連絡を一層緊密にし、国民の期待に副うように真に最後の一人に至るまでこの引揚者の調査並びに引揚還送の処理を完全に致し度い所存である。

二、未引揚者の状況を把握するには関係国からの情報を入手するのでなければ、完全ならしめることは不可能であるとの御意見には全く同感である。
　政府としても現在まで屡々抑留者に関する一切の情報の入手斡旋方を総司令部に懇請しているが、今後においてもなお一層の努力を尽す所存である。