質問主意書

第7回国会（常会）

質問主意書


質問第五〇号

大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者の生活防衛組織醸成に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和二十五年三月二十四日

星野　芳樹      

　　　　　　　参議院議長　佐藤　尚武　殿


　　　大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者の生活防衛組織醸成に関する質問主意書

　大工、左官、とび、電気屋等の土建労働者は、現在殆んど生活防衛組織を持たず（昔からの職人組合は、名のみあるが、生活防衛をなし得るだけの結束力をそのままでは持ち得ない。）材料供給業者、綜合請負業者（労働者供給事業は、職業安定法により禁止されているにもかかわらず）から苛酷な中間さく取を受けており、又文化水準向上の機関も持たない。これらの労働者に生活防衛組織をつくらせることは、甚だ困難であるが、静岡県における左官組合組織は、これに成功している。即ち、左官組合が協同組合的に左官の材料供給を開始し、従来左官が各個営利的材料供給業者より材料を仕入れ、彼等にさく取されていたのを解放した。もし、組合が更に大工、左官、電気屋、とび等の連合組合となり、綜合請負をも行うならば、これらの最も無力にして悲惨な土建労働者は、完全な生活防衛組織をもつことができると思う。
　政府は、これら土建労働者の組合が上述の如き材料供給或は綜合請負業務を行う場合一般営利業者より優位性を与えるべく適当な援護処置を講ずべきであると思うが、左の諸点につき答弁を求める。

一、現在いかなる処置を行つて居るか

一、今後いかなる処置をとる意図であるか

一、これが援護処置として何等か法案を提出する用意があるか