質問主意書

第7回国会（常会）

質問主意書


質問第三〇号

電力割当等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和二十五年二月七日

栗山　良夫      

　　　　　　　参議院議長　佐藤　尚武　殿


　　　電力割当等に関する質問主意書

昨年十二月十三日実施の新電気料金制度に関して次の各項に対する答弁を求める。

一、昭和二十四年度第四・四半期において、月別に予定と実績に分けて、次の各号の数字的な内容を伺いたい。
（イ）　標準電力量の地区別及び業種別（家庭、小口、大口別）の割当内訳
（ロ）　標準電力量中水力分と火力分（石炭の消費量併記のこと）の地区別内訳

二、旧電気料金制度下、旧電力割当制度下にあつて、各業種別にその割当は、種々の理由により、その設備又は使用上てごころを加えた査定となつていたのが、今回の決定で一応ある一線に割当基準が整理せられた結果、急に標準電力量の割当が総必要量と甚だしい懸隔を生じたので、勢い標準値上率三二％からはずれて数倍の値上げ率となつているものが多い。
　殊に官庁、学校、公共団体などは予算の関係上、業務に支障をきたしているが、如何に措置する積りであるか。

三、経済安定本部長官は、昭和二十四年十二月十七日参議院本会議において本員の質問に答えて、水力発電量が計画量より増減した場合でも原則として割当等は変更しないと言明されたが、目下、産業用電力の割当は、関係者の陳情に依つて割増しせられつつある。このような余裕の枠はどこから出たのか。又は総枠の内の操作によつたのか、承りたい。

四、農業用料金の特殊扱いについては前項と同じく、通商産業大臣及び農林大臣より善処の言明があつたが、具体的にその実施の期日、内容を承りたい。