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第6回国会（臨時会）
答弁書
| 答弁書第一一号 内閣参甲第一三六号 昭和二十四年十一月十一日 内閣総理大臣 吉田 茂 参議院議長 松平 恒雄 殿 参議院議員油井賢太郎君提出設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員油井賢太郎君提出の設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問に対する答弁書 一 設置法によらない審議会、協議会等の名称、構成、人名、会開催の回数、費用並びに今日までに各会に提出された案件の名称とその結論は、別紙のとおりである。 二 これら審議会等より提出された報告、勧告等も、国政のうちに反映させることにより、民間各界における意見ことに技術的問題等については各専門家の深い学識経験を十分に行政にとりいれることになり、さらに、官治行政の欠陥を民間の立場から批判する等行政における官僚主義を排除し、わが国行政を民主化する上に十分の効果を発揮している。しかし、その後の状勢の変化により、不要になつたものもあり、他方、これら審議会等のうちには、ややもすれば、公務員の責任体制を不明確ならしめるようなものもあり、また、事務の簡素化、経費の縮減等の要請もあるので、目下、これら審議会等の存廃については、慎重に検討中である。 内閣関係 内閣 行政制度審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 二十回 四 重要な案件とその結論 行政制度の改革 各省庁の機構、所掌事務等につき、直接説明を聴取又は実地視察等により一応の調査研究を了し、近く行政制度の画期的改革の最終結論を得る見込である。 なおその間左の問題について、それぞれ結論を得て内閣に答申した。 （一） 港湾運営計画 ＳＣＡＰＩＮ六六四四－Ａ「港湾施設及び臨港作業の運営に関する件」の対案として、地方公共団体を運営の主体として、これの監督には、総理府をあてる旨の決定を行つた。 （二） 経済安定本部の機構改革 経済行政の総合企画官庁として存置し、統制事務の廃止に伴い不要となる機構人員については縮減、簡素化し、現業的事務を整理する等の結論を得た。 五 国政にもたらした効果及び利益 今後にまつ問題であるが審議会の意向を充分参酌して具体的に実施してゆく予定である。 内閣 総合国土開発審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数
四 主要な案件とその結論 （イ） 電源開発の促進に関する件 （ロ） 国鉄電化の促進に関する件 総合国土開発に関する当面の重要なる事項として、電源開発および国鉄電化の促進方を審議決定し、答申書を作成の上、九月三十日総理大臣に答申す。（別紙） （ハ） 国土開発法案（仮称）要綱の制定に関する件（審議中） （ニ） 国土復興並びに高度活用に関する件（〃） 五 国政にもたらした効果および利益 電源開発の促進に関する答申において電力開発審議会等（仮称）設置の必要なる理由を説明したが、今回通産省にて右答申案の趣旨にそう電力審議会が設置され電力再編成其他重要事項を審議することになつた。 総合国土開発審議会答申書 わが国経済の自立を促進し、生産の増強を計り民生の安定を期する基本的要件は燃料動力の確保増強、なかんづく水力電源の開発にあり、わが国経済は今や石炭ベースより水力ベースに移行すべき時期にある。 Ａ 水力電源開発実施にあたつては左記諸項に特別注意をすることが肝要である。 記 一 電源開発資金 一、外部資金特に見返資金の投下に俟つ以外にない。 二、外資導入についても考慮する必要がある。 尚、電気料金の適正な決定をなし、電気事業が建全企業として自立し得るようにすべきである。 二 電源の合理的開発 （イ） 電源開発に当つては治山、治水，利水、農地等各種の問題が錯綜しているので合理的調整を企り、綜合的開発の効果を期する。 （ロ） 開発地点の選定開発計画の決定等については、既存資料を利用する外新たに基礎的調査研究を必要とするので之に要する経費について予算的措置を講ずる必要がある。 三 開発の主体 （イ） 日本発送電気株式会社に限定することなく一定の条件のもとに一般に開放すること。 （ロ） 大規模なものについては、国家的規模による特別の開発形態を考慮すること。 四 電力開発審議会の設置 電力開発に関する重要事項を調査審議し、電力開発の促進を図るため電力開発審議会（仮称）を設ける必要がある。 Ｂ 国有鉄道の大規模な電化計面を樹立し速かに之を実施することは国家当面の緊急問題である。 一 国有鉄道電化の必要性 国有鉄道は石炭生産の約二〇％を消費しているが仮に三千四百キロ電化するとすれば現行の石炭および電力単価で年間九十億円の経常費節減ができる。 二 国有鉄道電化による効果 電力により節約された石炭を輸出産業に振り向け得るばかりでなく、国有鉄道の経営合理化に役立ち然も全国に電力網の普及を促し、農漁村の電化、並びに工業化を助長する。これに増して重要なのは、車両、電気機器等諸産業の振興と技術水準の維持向上に役立ち間接に輸出能力を培養する効果があり、これに従事する労務者の吸収を図ることができる。 三 国有鉄道電化促進の方策 鉄道電化が国土計画上からも国鉄経営合理化の点からも有利であるに拘らず遅々として進まないのは、資金の獲得が困難であるからである。本年度予定の浜松――米原間の電化は本年度中に着工する方途を早急に見出すべきである。次に 一 国有鉄道の一定の条件のもとに公債発行 二 民間事業に電化工事の途を開き、完成された設置を国鉄に貸与する 以上二つの方法も考慮すべきである。 国土綜合開発の見地から運輸省をして以上の諸点を研究せしめると共に、日本国有鉄道に国鉄電化審議会を附置せしめて之に当らしめる事とするが良い。 内閣 失業対策審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員 別紙の通 三 昭和二十四年四月以降開催回数 昭和二十四年七月一日より発足し十月末日迄に
四 主要な案件とその結論 失業対策に関する根本問題について内閣総理大臣より諮問がありこれに対し九月九日答申をしたが、その全文の大要は次の通りである。 要するに失業対策の根本は産業の発達、貿易の伸化に依る雇用量の増大を図る事が根本である事並びに公共事業、建設事業を拡大して一応これに労働力を吸収する事にあり、これが事業的予算的措置について関係各方面に審議会として側面より働きかけている。 又緊急失業対策費の増額および職業安定機関の拡充についてもその必要を力説している。 尚我国の労働力調査は直に失業状況を正確に把握していない傾向があるのでこれが訂正又は補充調査について原案を作成中である。 五 国政にもたらした効果および利益 失業対策の緊急且重大なる事を時々進言し特に各委員より夫々の立場よりする発言は政府の施策に相当貢献しているものと思われる。 別紙
内閣 北海道綜合開発審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員 別紙名簿の通り 三 昭和二十四年四月以降開催回数 二〇回 四 主要な案件とその結論 （一） 案件 北海道綜合開発計画の基本方針確立について １ 行政機構の改革 ２ 綜合的経済基本方針の確立 ３ 財政並びに金融の特別措置 （二） 結論 １ 行政機構の改革について中間答申をした 要旨 現在わが国が当面する緊急且つ重要課題である人口問題の解決と経済力の増強を図るためには、北海道を綜合的に開発することが最も適切な方法である。而して北海道の開発は、合理的な計画の下に重点的に実施されなければ充分な効果が期待できない。しかるに現在北海道開発事業は、関係各行政機関が個別的に企画実施しているため、その間に綜合性、統一性を欠いている、この点を是正するためには、北海道綜合開発計画の企画、立案および実施の推進にあたらせるため、新たに特別な構想をもつた行政機関、即ち委員会制度による機関を設置することが先づ必要であることを認めた。 委員会の構成 委員会は北海道の重要性、特異性にかんがみ、国務大臣を委員長とし、他に学識経験のある委員四人を置き合議体として運営する。 尚委員会に諮問機関として審議会を置く。 五 国政にもたらした効果および利益 本委員会を設置し、これが活溌な運営によつて、国民経済の復興と人口問題の解決に寄与することを確信する。 北海道総合開発審議会委員名簿 一 委員（学識経験者）
二 オブザーバー
三 専門委員
内閣 税制審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 三十回 四 主要な案件とその結論
五 国政にもたらした効果および利益 戦後負担の不均衡に陥つたわが国税制につき審議し負担の軽減並びに公平化の為審議した。 内閣 人口問題審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 審議会回数 十五回 内
四 主要な案件とその結論 現下日本人口問題に関する対策について政府の諮問に答える為にこの審議会は設けられ、その審議の結果国内産業および国際貿易の再建振興による人口収容力の増大、および産児調整の普及徹底による人口増加趨勢の抑圧、並びに海外移住の促進等を政府に対し答申するという一応の結論に達した。 五 国政にもたらした効果および利益 建議を提出の予定 内閣 文教審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 五回 四 主要な案件とその結論 国民道義の確立について 教育と政治との関係について 五 国政にもたらした効果および利益 運営は総理大臣、文部大臣および委員間の自由討議を中心とするもので、必ずしも一定の結論を求めない。しかし其の間国政運営上有益な発言、又個々の問題については、自らなる結論も生ずるので、よつてもつて施政の参考とする。 内閣 電信電話復興審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 四回 四 主要な案件とその結論 電通省提出の各種資材につき電気通信事業の現状の説明を聴き質疑応答している自由討議中でまだ結論は出ていない。 五 国政にもたらした効果および利益 回を重ねることが未だ少ないので今後にまつ問題である。 内閣 政府支払促進監査会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 発足したのが最近であるから、この制度が国政にもたらす効果および利益は、今後日を追つて明らかになることと期待している。従来の監査会においては政府支払遅延の実態およびその対策について各委員より意見の開陳があり、先ず支払遅延の実態を正確に調査することについて当面の努力をすることを申合せた。 内閣 青少年問題対策協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 八回 四 主要な案件とその結論 青少年の不良化犯罪防止のための一般的、具体的対策を樹立し、その決定に基き、関係者府省相協力して、急速に実施すること。各都道府県その他地域別に、青少年問題協議会を設けること。春秋二回週間行事を全国的に行うこと等を決定している。 五 国政にもたらした効果および利益 天災にも劣らぬ青少年犯罪防止のため、各機関の綜合協力を企り一般世論の喚起を促している。 特別調達庁 調達設計役務審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員 別紙の通り 三 昭和二十四年四月以降開催回数 なし 四 主要な案件とその結論 別紙の通り 五 国政にもたらした効果および利益 別紙の通り 調達設計役務審議会構成員表 委員 官庁側
民間側
大学側
委員計 五十二名 幹事
別紙 四 主要案件とその結論 （イ） 調達要求書に基く建設工事要求内容の技術的調査 （ロ） 役務調達要求関係（電力、水道供給等）の技術的調査及び審議 （ハ） 連合国の要求に基き実施せる諸施設工事実績の技術的綜合調査 五 国政にもたらした効果及び利益 連合国軍より要求される設営工事が高度の技術及び能率を要するに鑑み、官庁のみならず、我国斯界の最高権威を集めて、その要求を充足しているのであるが、同時に米国の最新技術を工業界に紹介し、我国の技術的水準を向上せしめる効果をもたらしつつある。 特別調達庁 不動産評価審議会 一 昭和二十四年度予算 一五六、〇〇〇円 二 構成員 氏 名 略 歴 別紙名簿の通り 三 昭和二十四年四月以降開催回数 八回（毎月一回） 四 主要な案件とその結論
動産借上買収補償関係 一二〇件 供出物件払下価格評価件数及び地方査定 一五二件 不動産関係各種補償査定 一一六件 合計 四、〇八八件 四 原案決定約九割訂正約一割にして委員直接調査せしもの数件 五 国政にもたらした効果及び利益 各統制価格を遵守し借上料及び補償額の適正。 特別調達庁不動産評価委員会名簿 （二四・六・一五）
特別調達庁
一 昭和二十四年度予算 不明 二 構成員 氏 名 略 歴 関係官公庁官公吏及民間有識者十名内外にして内容は不明なり。 三 昭和二十四年四月以降開催回数 不明 四 主要な案件とその結論 一 支局に於ては基準関係は行はず 二 其他の点は不明 五 国政にもたらした効果及び利益 各統制価格を遵守し借上料及補償額の適正。 特別調達庁 調達映画審議会 一 昭和二十四年度予算 二四、〇〇〇円 二 構成員 氏 名 略 歴 別紙 三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 （一） 映画編輯製費の改訂 新Ｐ・Ｄ発出の状況に依り再調査の上決定のこととなる。 五 国政にもたらした効果及び利益 審議会に於ける調査、審議事項は複雑困難なる本役務処理上重大な要素である役務費の査定その他実施面の諸事項を決定し、終戦処理費の適切なる支出、役務の円滑なる運営を来たし以て調達業務の完遂に寄与する処甚大である。 特別調達庁調達映画審議会
特別調達庁 調達ホテル審議会 一 昭和二十四年度予算 二五、〇〇〇円 二 構成員 氏名、略歴別紙 三 昭和二十四年以降開催回数 二回 四 主要な案件とその結論 （イ） 役務費の統制価格設定に関する件 昭和二十四年七月一日物四第六五一号を以て告示済 （ロ） 新Ｐ・Ｄに基く契約に関する件 従来の実費精算制を廃止し請負契約制に改訂した。 五 国政にもたらした効果及び利益 審議会に於ける調査、審議事項は困難なる本役務処理上重大なる方針の決定並に実施面に影響し終戦処理費の適正なる支出、役務の円滑なる運営を招来し、以て調達業務の完遂に寄与する処甚大なるものがある。 調達ホテル審議会委員名簿
特別調達庁 芸能審議会 一 昭和二十四年度予算 四百六十一万四千四百円也 二 構成員 氏 名 略 歴 別紙の通り 三 昭和二十四年四月以降開回催数 七〇回（分科会を含む） 四 主要な案件とその結論 別紙の通り 五 国政にもたらした効果及び利益 別紙の通り 特別調達庁芸能審議会構成員表
分科会構成員
四 主要案件とその結論 （１） 審議会において芸能提供の方針審議会規定芸能人格付規定、芸能提供出演料規定を討議決定す。 （２） 審議会分科会において格付審査規定を定め、右に基き芸能人の技倆を格付す。 結論 連合国軍に対し公正にして円滑なる芸能提供の運営が実施されている。 五 国政にもたらした効果及び利益 （１） 芸能提供の方針、出演料規定、芸能人格付規定及び芸能格付審査基準規定等の審議及び実施により終戦処理費の不正支払の防止に貢献している。 （２） 芸能人の技術及び品性の向上化により文化面を通じて国政に資するところ尠くない。 大蔵省関係 大蔵省 目次 一 投資会社法制定準備調査会 二 証券施策懇談会 三 臨時専売制度協議会 四 地方財政連絡協議会 五 政府資金収支調整協議会 六 外国為替事務準備調査会 七 外貨債準備調査会 八 国際金融研究会 九 渉外負債調査室 一〇 国有財産処理地方協議会 一一 国有財産評価協議会 一二 産業経済懇談会 一三 内外財政金融調査協議会 一四 財政経済実勢調査会 一五 海外資料翻訳協議会 一六 中央酒類密造対策協議会 一七 税務行政運営審議会 投資会社法制定準備調査会 一 二十四年度予算 なし 二 構成員の氏名、略歴
三 昭和二十四年四月以降における開催回数 現在までの処なし 四 主要な案件及びその結論 投資業法案の逐条的検討 五 国政にもたらした効果及び利益 わが国における投資信託制度の態様、有価証券投資に関連する経済実態及び諸外国における投資信託制度に関する調査及び研究をなし、投資業法案の作成に際して逐条的に討議を行い、これが最終的決定をなした。 証券施策懇談会 一 二十四年度予算 五八、〇〇〇円 二 構成員の氏名、略歴
三 昭和二十四年四月以降における開催回数 一回（五月三十日） 四 主要なる案件及びその結論 １ 取引所再開について ２ その他 五 国政にもたらした効果及び利益 証券関係各機関が証券施策について相互に連絡を図り、重要問題に関し協同研究をなして、国の証券行政を出来る限り綜合的ならしめたことに対し大きな効果があつた。 （大蔵省）臨時専売制度協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催の回数 十四回（八月一日第一回） 四 重要な案件とその経緯 本協議会は専売事業、特にたばこ事業の民営移行の可否について検討するために設置されたものであつて、八月一日第一回開催以後今日迄に会議開催回数は十四回に及んでいる。即ち総会第四回迄は概ね現行專売制度の検討と各国専売制度の比較研究によりたばこ専売事業の実態把握に努めて来たが、第五回以後小委員会を五回開催したばこ専売事業を民営にした場合に考へられる案を作製した。以後の総会においては、この案を中心として最終結論を大蔵大臣に報告せんとしておるものであつて各構成員の熱心な審議により最終回も近いものと思われる。 五 国政にもたらした効果及び利益 本協議会は目下審議中であつて、国政にもたらす効果及び利益は明らかでない。 地方財政連絡協議会 一 昭和二十四年度予算 計上せず。 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 九回 （昭和二十四年七月以降は毎月二回定期的に開催しつつあり。） 四 主要な案件とその結論 （１） 昭和二十四年度地方財政の規模に関して討議。 （２） 昭和二十四年度地方債詮議方針を確定。 （３） 昭和二十三年度繰越地方債について起債許可の基本方針樹立。 （４） 六大都市公営企業の赤字対策として起債の割当、料金引上、預金部資金の融資案を決定した。 （５） 預金部資金の地方財政に対する円滑な融資案を決定。 （６） 昭和二十四年度第二次（単独事業）起債許可方針確定。 （７） デラ台風災害対策として復旧費の応急措置案を決定。 （８） 昭和二十四年度第三次（公共事業）起債詮議方針確定。 （９） 旧住宅営団未処分住宅の東京都買収起債を許可することに決定。 （１０） 地方宝籤運用方針を確定。 （１１） フエイ、ヘスター台風災害復旧対策案を樹立。 （１２） ジユデイス台風災害復旧対策案を樹立。 （１３） 本年度の災害復旧方針案の樹立。 （１４） キテイ台風災害緊急対策案の決定。 （１５） 昭和二十四年度地方債の枠の拡張について案を作成。 （１６） 災害復旧費国庫負担制度案を提議目下検討中。 （１７） 昭和二十五年度地方債発行計画案を提案研究中。 五 国政にもたらした効果及び利益 （１） 地方財政に関する各種案件の処理について、大蔵省、経済安定本部、地方自治庁等の関係官の間において緊密な連絡を確保し、地方財政の円滑な運営に多大な寄与をなした。 （２） 地方財政に関する時々当面の諸問題について連絡を密にし具体的処理を計るとともに綜合的対策を協議し、地方財政に関する諸施策を推進した。昭和二十四年七月以降は、毎月二回以上定期的に開催し、特に各台風等の災害対策の急速な樹立に大きな貢献をなした。 （３） 地方財政に対する諸施策は、日本経済再建途上における極めて難問題であるが、本協議会の構成メムバーは現下日本政府部内において予想しうる地方財政専門家を網羅した最高のスタツフであり、その設置（昭和二十三年六月十六日）以後は、従前に比して、地方財政諸施策の樹立、各種案件の処理について迅速適確の度を加えるに至つた。 （大蔵省） 政府資金収支調整協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員 氏 名 略 歴 （官職により充当） 農林省食糧管理局経理部長 貿易庁経理部長 国有鉄道経理局長 電気通信省総務局長 日本銀行理事 大蔵省主計局長 〃 主税局長 〃 理財局長 大蔵省銀行局長 専売局経理局長 三 昭和二十四年四月以降開催回数 二回 四 主要な案件とその結論
五 国政にもたらした影響及び利益 財政資金収支の時期的調整を図り以てインフレの進行を阻止し、金融市場の梗塞を避けて産業資金の供給の円滑を図り得た外、政府支払の促進に寄与したものと思われる。 大蔵省 外国為替事務準備調査会 一 昭和二十四年予算 二二万七千円 （但し、国際金融研究会、外貨債準備調査会と共通経費） 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数
四 主要な案件とその結論 案件 為替機構に関する研究課題次の通り 一 決済機構の問題 二 貿易機構と為替機構との分離の問題 三 輸出に関するＰＲＳ実施に伴う問題 四 輸出入貿易の民間移譲の問題 五 加工貿易の問題 六 貿易外の為替機構の問題 七 為替集中の問題 八 為替銀行制度 結論 一 為替銀行制度 二 邦銀の海外取引について 三 為替集中機構 四 外国為替レートの基礎問題（主として円の単一為替レートの決定について） 五 国政にもたらした効果およびその利益 円の為替レートの決定後における外国為替の取扱機構、並びに外国為替管理等に主要なる貢献をなし、民間貿易の再開とともに外国銀行商社の本邦進出に伴い外国為替取引再開に即応した新事態に対処して外国為替取引制度を整備し単一円レートの決定とともに我が国の貿易に重大なる貢献をなした。 大蔵省 国際金融研究会 一 昭和二十四年度予算 二二七、〇〇〇円 但し右予算額は外国為替管理準備調査会、外貨債準備調査会と共通 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数
四 主要な案件とその結論 （一） 公定レート設定と今後の問題 （二） 民間外資導入の現状と諸問題の検討 （三） ポンド切下と我国輸出産業の合理化問題 （四） 国際収支の改善について （五） 本邦及米国銀行の金利について （六） 日本海運再建の方途 （七） 貿易金融の改善について （八） 為替調整と金の諸問題 （九） 輸出滞貨の増加とその対策 （一〇） 国際金融機構の再編成 以上これら現下の国際金融に関する重大問題につき討議した結果は印刷に付して関係方面に配布してきたが、その結果は施策上、多大の貢献があつたものと信ぜられる。 外貨債準備調査会
外貨債準備調査会
大蔵省 渉外負債調査室 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 二回 四 主要な案件とその結論 我が国渉外債権債務の分類、調査、集計並びに理論的構成、一応の調査略々終了 五 国政にもたらした効果及び利益 講和条約時の準備資料として作成す。 大蔵省 国有財産処理地方協議会 一 昭和二十四年度予算 行政部費旅費三十一万四千円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 各財務部共最近においては附議案件少く、開催回数一、二回程度と思われるが実情調査しないと判明しない。 四 主要な案件とその結論 この協議会は大蔵省所管の普通財産（主として旧軍用財産であつて、社寺国有境内地及び物納財産を除く）の貸付および売払その他の処分に関し、その適正を期するため関係官公庁と、その処理に関する具体的協議を遂げ、その決定に基いて相手方貸付先、売払先、使用目的等処理決定している。 五 国政にもたらした効果および利益 旧軍用財産の転活用については、民生安定経済再建に寄与せらるべき重要性に鑑みるとき、広く地方の事情に精通した関係官庁の代表者の意見を総合して配分決定したことは、公平適正を期する上において多大の効果を挙げている。 大蔵省 国有財産評価協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員（各財務部毎に設置）
三 昭和二十四年四月以降開催回数 各財務部に照会しないと判明しない。 四 主要な案件とその結論 大蔵省所管の普通財産（主として旧軍用財産）の売払をなすに当り適正な価格を評定するため財務部長の諮問に応じて調査審議するものであつて、その結論は売払価格決定の重要な基礎となつている。 五 国政にもたらした効果および利益 適正な売払価格を決定することは、極めて重要なことであるが、適正価格を捕捉することは難しいことであり、そのためには、民間における精通者の意見を充分参考として決定することは売買価格の適正を期する上において多大の効果をあげている。 大蔵省 産業経済懇談会 一 昭和二十四年度予算
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 回 四 主要な案件とその結論 五 国政にもたらした効果および利益 備考 現在休止中（現在活動してないが将来存続を要する） 内外財政金融調査協議会 一 昭和二十四年度予算
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 回 四 主要な案件とその結論 五 国政にもたらした効果および利益 備考。 現在休止中（現在活動停止中であるが将来存続を必要とする） 財政経済実勢調査会 一 昭和二十四年度予算
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 回 四 主要な案件とその結論 五 国政にもたらした効果および利益 備考 現在休止中（現在活動停止しているが将来存続を必要とする） 海外資料翻訳協議会 一 昭和二十四年度予算
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 五 国政にもたらした効果および利益 備考 本会は終戦直後の海外資料の入手が困難であつたときに翻訳関係者の緊密な連絡によつて、海外資料の利用度を高め相互の事務の能率を向上するために設けられたものであつたが昭和二十四年度にいり、その必要性が減少したため中絶のかたちにあつた。最近この会の趣旨をあらため銀行の調査関係者を中心とし金融事情の摂取につとめるとともに大蔵省所管行政の理解に資せしめるため月一回づつ会同することとし十月から新発足したものである。 税務行政運営審議会 一 昭和二十四年度予算 予算には、特に計上されていない。 二 構成員の氏名及び略歴
（註） 履歴をつまびらかにしないから現職を掲げた。 三 昭和二十四年四月以降開催回数 本審議会は、本年九月十三日開催の諒解を得て設置され、同月十六日第一回の会議を開催して以来十一月八日までに本会議六回、専門部会八回を開催して慎重審議をかさねている。 四 審議会に提出された主要案件とその結論 １ 検討された主要案件 本審議会は、シャウプ勧告に基き、広はんな税制及び徴税方法の改正が実施された場合、予想される税務行政の運営上生ずる諸問題について、広く各界の意見を徴し調査、審議することを目的とするものであつて、現在までに検討された主要な案件は、青色申告書が採用された場合その適用を受けんとする納税者に課すべき帳簿の記載要件、その他一般納税の記帳整理に関する事項、異議処理機関に関する事項、同業組合の協力の程度およびその方法に関する事項、農業所得の源泉課税の方法に関する事項などである。 ２ 結論 目下審議続行中であつて結論を得るには、なお、若干の日時を要する。 五 国政にもたらした効果および利益 税の問題は、国民の経済に直結するものであり、その運営の如何がただちに国民の生活に重要な影響を与えることは多言を要しないところである。殊に戦後国家財政の要請に基き国民に負荷される高額な租税負担の問題は、国民の等しく関心をよせているところであつて、今や経済安定化の方向に伴つて恒久的税制が確立されんとするところに当り、広く各界代表によつて与論を反影しつつ税務行政運営に関する諸問題を審議検討することは、極めて効果の多いことであつて、今後の税務行政に適切な示さを与えるものである。 酒類密造対策協議会 一 昭和二十四年度予算 予算には特に計上されていない 二 構成員および略歴 別紙名簿の通り 三 昭和二十四年四月以降開催回数 二回 四 審議会に提出された主要案件とその結論 １ 主要案件 三百六十万石（推定）におよぶ酒類密造の防止並びにその取締方針の協議決定 ２ 結論 右方針に基いて地方密造対策協議会において実施の細目を協議決定し関係官職の協力の下に密造防止のための宣伝および密造の取締（昭和二十四年七月迄の取締度数一三、一八八、四一）を実施す。 五 国政にもたらした効果および利益 本協議会は一九四八年総司令部覚書により同年九月七日閣議決定に基き同年十月一日中央および地方（各都道府県）に設置されたものであつて、約三百六十万石に上ると予想せられる密造酒の防止並びに取締についての方針を決定し、酒税の確保並びに主要食糧横流れ防止に寄与してきたものであつて、右方針に基き実施せられた取締の成果は（昭和二十四年七月一日現在）別紙（二）のとおりである。 別紙（一） 中央酒類密造対策協議会委員構成の改正案 １／２ 別紙（一） 中央酒類密造対策協議会委員構成の改正案 ２／２ 別紙（二） 酒類密造取締各月比較表 法務府関係 法務府 懲戒審査会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 原則として書面審理であるが特殊事案については構成員会合の機会を利用して約十回位の会議を開催している。 四 主要な案件とその結論（昭和二十四年四月から同年十月まで）
五 国政にもたらした効果および利益 法務総裁の有する懲戒権の行使の慎重を期し人事の適正を図る上において利益がある。 文部省関係 文部省設置法に基かない各種審議会調（二四、一一、九）
別紙様式 文部省 （１） 大学管理法案起草協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一〇回 四 主要な案件とその結論 国立大学の管理に関する法律案作成に対し、文部大臣の諮問に応じてその草案を作成中である。 五 国政にもたらした効果および利益 新学制の実施に伴い大学の管理に関する法律案を作成して、大学の民主的、自主的運営を確立し、学問研究の自主独立性を高度に育成しようとするものである。従つて本起草委員も各界の学識経験者により構成され、而もその選考に当つては、各界よりの民主的方法によつて選ばれた者である。 （２） 講座等研究協議会 一 昭和二十四年度予算 三六七、〇〇〇円 二 構成員（幹事会）委員は選考中である。
三 昭和二十四年四月以降開催回数 四回 四 主要な案件とその結論 大学における講座およびこれに代るべき制度に関して、委員会に附議すべき議案の作成のための資料の蒐集および編集を行いその基準を作成せんとするものである。 五 国政にもたらした効果および利益 幹事において資料を蒐集原案を作成中で委員の会議はその上開催されるので本協議会の結論が出ていないが左記の諸点に関し国政に対して効果および利益があると信じられる。 １ 大学機構の科学的考察をなし得るため、大学の組織、規模、内容が明瞭にされる。 ２ 大学における講座およびこれに代るべき制度の確立により、大学における教員組織の合理化、予算の科学的構成が行われる。 （３） 新制大学入学者選抜方法研究協議会 一 昭和二十四年度予算 二、五五七、八四〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一五回 四 主要な案件とその結論 新制大学に入学せんとする者は凡て進学適性検査を受験しなければならない。本協議会は大学入学試験の全般について研究協議し、更に学力検査、および進学適性検査の問題並びに模範問題を作成するものである。 五 国政にもたらした効果および利益 新学制の実施に伴い大学入学に関して、科学的、合理的方法による能力の試験を行い公平且つ適性なる入学が出来るように協議し、実施の具体案の作成をなしているものである。従つて現下の要請である教育の機会均等の実現に当つて、個人の能力に応じ且つ公平に行われることが最も必要であり、本委員会はこの使命のもとに過去三ケ年に亘つて実施して来たもので、着々とその効果を収めている。 （４） 学校建物基準委員会 （一）学校施設基準法案協議会 一 昭和二十四年度予算 〇円 昭和二十五年度予算 三〇〇、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 （案件）過去一年余にわたり研究して来た学校施設基準法の制定は、これに関するＯ・Ｉ・Ｅ係官の詳細な助言および指導の意向が概ね明確に把握できたので、愈最後的草案に着手するに先だち、その要領内容を説明し、協議会委員の意見を求める。 （結論） １ 従来確たる拠り所のなかつた学校施設につき、規準を制定することは時宜に適するものであり、内容が詳細に亘ることも結構である。但し認可申請手続については、従来の法令においては各省庁に跨り繁雑なものが多い点をできる限り簡易化する必要がある。 ２ 純粋に教育上の必要に基く重要規定は法律に盛られるから、当然文部省で起草してよいが、これに基く規則には建築技術上の災害防止その他保安に関する事項および保健衛生に関する事項が含まれると考えられるから、建設省との共同省令としては如何、これは一般建築取締法規との関係からも、この法律の施行運用上からも、教育委員会と都道府県庁との現状に照して妥当ではないか、この点研究を要する。 ３ 細部の条項については一応の成案を得た上で意見を述べる。 五 国政にもたらした効果および利益 現在はその効果および利益として特筆すべきものは未だ結実していないが、官民各関係方面の権威者および学識経験者の助言により、教育上、保安上および保健上適切な学校施設を合理的、経済的に確保し得ることは、次代国民の心身の育成上極めて重大な意義を有することであり、教育の効果を的確ならしめ、青少幼年の健康を向上し、かつ頻発する校舎の災害罹災を防止することは、国家並びに地方財政上にも尠からざる損失を絶滅する所以となるものである。 （二） 鋼筋コンクリート造学校建物標準設計委員会
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 （案件） 過去一年余にわたり研究して来た木造学校建物（小学校、中学校）の計画、構造等に関する規格は一応結論に達したので次の段階として鋼筋コンクリート造校舎の規格を作成する必要がある。今後、鋼筋コンクリート造校舎が普及されなければならないということは一般世論となつているところであるが、同時にまた来年度以降その実現の可能性が明確になつて来ているので、鋼筋コンクリート造校舎の計画および構造の規格について研究し成案を得ようとするものである。 （結論） １ 鋼筋コンクリート造校舎を普及させるためには資材が節約され、建築費が経済的で、かつ地震などの災害に対して堅牢な構築法を見出す必要がある。この点についての成案を得たい。 ２ 鋼筋コンクリート造校舎は堅牢性、耐久年限の点でも、また特に防災的であるという点でも極めて望ましいものであるが、建築衛生的な面で未だ研究の余地が多く、この点についての解決を与えずに建設が行われるときには児童の発育に対して影響することが甚大であるので、この点についての成案を得たい。 五 国政にもたらした効果及び利益 現在はその効果および利益として特筆すべきものは未だ結実していないが、さきに成案を得た木造学校建物規格が戦後著しく質的に低下し災害時に惨害をひき起している現状に対して、これの改善に寄与しつゝあり、また適正な学校建築の建設についての技術者学校関係者に及ぼす教育的効果が極めて大きいのにかんがみ、この鋼筋コンクリート造校舎の規格が作成されるときには、堅牢、経済的でしかも保健衛生上適正な鋼筋コンクリート造校舎の普及に役立ち学校建築が著しく改善の方向に向うと同時に、鋼筋コンクリートによる適正な学校建築の建設について、技術者、学校教育関係者に及ぼす教育的効果も大きい。 （５） 学校放送教育並びに視覚教育協議会 一 昭和二十四年度予算 四〇〇、〇〇〇円 二 構成員（選定進行中）
三 昭和二十四年度四月以降開催回数 協議会成立途上にあるためなし 四 主要な案件とその結論（審議すべき事項） １ 学校放送基本番組編成に関する研究 ２ 教育課程と学校放送活用の研究 ３ その他学校放送教育振興に必要な事項の討議 ４ 視覚教材の教育原理並びに適用の研究 ５ 教育課程と視覚教材活用に関する研究 ６ その他視覚教育振興に必要な事項の討議 五 国政にもたらした効果および利益 学校教育の質的向上に貢献するものと確信する。 （６） 芸能選奨委員会 一 昭和二十四年度予算 四三一、〇〇〇円 二 構成員
三 開催回数 七回 四 主要な案件 一 芸術祭開催可否 一 芸術祭参加申込作品、参加可否の決定 一 芸術祭参加作品の審査、文部大臣賞の選考 一 芸術祭参加作品についての学生批評募集文の審査 一 昭和二十四年度優秀芸能作品の表彰選考 五 国政にもたらした効果及び利益 例年優秀なる舞台芸術、音楽、舞踊、映画、放送に文部大臣賞を授与することによつて芸能各界の芸術的水準を高め、わが芸能文化の振興に寄与すると共に、国民生活の明朗化に少なからぬ影響を及ぼし、文化国家の建設に貢献しつゝある。 科学教育振興委員会 一 昭和二十四年度予算 一四〇、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催数 四回 四 主要な案件とその結論 １ 小、中、高校科学教育関係現職教育の再教育について――科学教育研究室（二十三ケ所）を設置した ２ 科学教具の研究および普及について――科学教具委員会を設けて研究 ３ 科学教育の普及について――国民科学講座（三三府県）および公立科学博物館（三五府県）の設置をみた ４ 映画、幻燈による科学教育について――分科会として視覚教育特別委員会を設けて研究 ５ 科学教育指導書作成について――冊子「科学教育の道しるべ」刊行 五 国政にもたらした効果および利益 科学教育に関する具体的施策確立及びその実施に関する参考意見の提示。 注 ●１＝りっしんべんに豈 科学教具委員会 一 昭和二十四年度予算 六〇、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催数 十二回 四 主要な案件とその結論 １ 小・中学校における理科設備の調査 ２ 中学校における理科実験指導書の作成 ３ 小・中学校各数科に亘る実験用具の調査および分類 五 国政にもたらした効果および利益 学校における理科教育設備の基準算定の意見および資料の提示 通産省関係 通商産業省 繊維産業生産審議会 一 昭和二十四年度予算 二〇〇、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 四回 四 主要な案件とその結論 繊維産業再建の基本的方針及び生産復興を促進するための具体的諸問題を調査審議 五 国政にもたらした効果及び利益 繊維産業の再建に関する生産計画及び配分計画を検討し又は設備復元の実状を調査し、主として繊維行政についての統制方法を検討して来た。 繊維産業生産審議会名簿
（三） 労働組合
（四） 学識経験者
通商産業省 繊維製品検査協議会 一 昭和二十四年度予算 二三三、六〇〇円 二 構成員 本委員（別紙添付）三十六名、専門委員二四五名、幹事一五名、書記七名 三 昭和二十四年四月以降開催回数 本委員会 三回 専門委員会 二一七回 繊維製品検査協議会委員
四 主要な案件とその結論 一 検査の具体的運営に関する件 新に制定された輸出品取締法に基く等級表示機関及び繊維製品検査規則の休止に伴う内需用の繊維製品検査機構の在り方を検討するため本委員会を開催の結果次の如き結論を得た。 （一） 等級表示は原則として業者自ら行うが等級表示機関（検査会社）又は国の機関（繊維製品検査所）に依頼するも自由とする。併し大部分の業者は設備等の関係上自ら正確に行う能力がないので自己の希望する機関にこれを依頼させる。 （二） 等級表示機関（検査会社）については商品別に既存の繊維製品検査協会を母体として検査会社を設立しこれによつて正確且つ統一ある等級表示を行わしめる。 （三） 従来国営検査を実施して来た絹人絹織物は海外取引の習慣もあり又特に綿密な検査が必要であるから業者の依頼により国の検査所に於てこれを行う。 二 検査標準に関する件 輸出品取締法第三条により主務大臣が定めることとなつている輸出繊維製品の等級及び標準の原案作成及び内需用繊維製品の検査標準の適否の検討をするため各専門部会を開催の結果次の成果を得た。 （一）次の如き標準原案を作定した 輸出綿糸の等級及びその標準 輸出ス・フ糸等級及びその標準 輸出毛糸 同 輸出人絹糸 同 輸出絹紡糸 同 輸出麻糸（織物用） 輸出綿撚糸 同 輸出ス・フ撚糸 同 輸出麻撚糸 同 輸出絹撚糸 同 輸出人絹撚糸同 輸出縫糸 同 輸出綿織物及びス・フ織物 同 輸出タオル 同 輸出毛織物 同 輸出特殊毛織物 同 輸出特殊毛織物等級及びその標準 輸出エンドレスフェルト及び輸出ジヤケット 同 輸出絹織物及び輸出人絹織物 同 輸出麻織物 同 輸出メリヤス生地及び製品 同 輸出婦人用フルフアッシヨン式靴下 同 輸出圧縮フエルト 輸出綿毛布及び輸出ス・フ毛布 同 輸出毛製毛布 同 輸出フェルト帽子及び同帽体 同 輸出紋織敷布及びタオル製品 同 輸出布帛製品 同 輸出漁網 同 輸出麻索（岩糸及びトワインを含む）同 輸出繊維雑品（組紐・組巾織物レース及びその他）同 輸出麻真田 同 輸出マット 同 輸出ス・フ 同 輸出醋酸ス・フ 同 輸出網安人絹 同 輸出醋酸人絹 同 輸出ビスコース（コン巻）人絹 同 輸出麻ホース 同 輸出ガーニバック 同 輸出黄麻織物 同 （二） 次の如き標準改正原案を作成した 輸出毛糸の等級及び標準 輸出麻織物 同 輸出麻糸（織物用）同 輸出麻撚糸及び縫糸 同 輸出毛織物 同 輸出マット 同 輸出人絹糸 同 輸出ス・フ糸 同 輸出ス・フ手編糸 同 （三） 内需用繊維製品検査標準は前項（二）の検査機関で作成した原案を検討し夫々決定を見た。 五 国政にもたらした効果及び利益 輸出品取締法の施行に伴つて従来の強制検査制度を廃し業者自らの責任に於て等級表示を行い品種を確保する劃期的検査制度が実施せられることとなつたが我国繊維業界の現状からは直ちにこれに移行困難な点が多々あるに対し具体的実施の円滑を期する上に多大の効果を得た。 度量衡法改正調査審議会 一 昭和二十四年度予算 二四、六〇〇円 二 構成員 別紙 三 昭和二十四年四月以降開催回数 一回 四 主要な案件とその結論 度量衡法改正について次の如き案件を主として審議中である。 （一） メートル法を採用すべきか否か（ヤードポンド法、尺貫法の併用期間を如何にするか） （二） 計量単位の範囲及び定義 （三） 製作、修復、販売の営業又は事業を許可制又は登録制とするか。 （四） 全品検定制度を採るか、或は取引、証明用のみの検定制度を採るか。 （五） 検定の主体は通商産業大臣、都道府県知事の何れにするか。 （六） 計量管理に関する制度如何 （七） 計量管理士及び公証人の制度如何 （八） 取締方法及び罰則 五 国政にもたらした効果及び利益 度量衡法改正について業界、学界、使用者等の意見を広く取り纏めることができる。 別紙
通商産業省 化学工業技術協議会 一 昭和二十四年度予算 なし
二 構成員 別紙名簿参照
三 昭和二十四年四月以降開催回数
四 主要な案件とその結論 （一） 昭二十二年三月商工大臣より 「技術面よりする化学工業再建方策如何」との諮問が発せられこれに基き次の運営方針を定め調査、審議する。 （イ） 賠償施設撤去後の化学工業再建に対する技術的研究 （ロ） 未利用資源の活用研究 （ハ） 燃料原材料及動力の合理的使用法の研究 （ニ） 輸出用、民需用化学製品の生産技術高度化の研究 右の方針により大臣への答申件数 三件 （二） 各部会並に原単位調査委員会を設け各工場生産能力調査を行う。 取扱い業種は化学工業及窒業関係にして
（三） 本年度においては我国経済自立方針に副い，運営方針も次の如く改め本方針に副い運営中である。 イ 内外技術の調査 ロ 未利用資源活用方策の樹立 ハ 工業の近代化方策の樹立 ニ 原単位低下方法の確立 ホ 研究目標の確立 ヘ 新企業及新製品の検討 五 国政にもたらせた効果及利益 錯乱せる戦後の我国の化学工業の復興を技術面より検討し再建企業の選定、各工場生産能力調査により原単位基準を定め、これを行政面に移し、生産量の資材割当の基準を与えた効果は特に大である。 我が国産業が国際的自立の方向に指向され従つて化学工業の如く、生産技術が国際的に甚しく立遅れている産業は特に技術面からする再検討を強力に行う必要があり、本会は最高工業技術者で組織された本邦唯一の化学工業諮問機関であるから今後の化学行政に特に寄与するであろう。 作業主任者詮衡審議会 一 二十四年度予算 二十四年度予算措置 なし 二十五年度予算 四四、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 二回 四 主要な案件とその結論 作業主任者の詮衡試験の実施に伴う問題の立案と審査並に合否の詮衡。 総受験者二二九八名について審査詮衡を行い、九七三名に所定免状を交付した。 五 国政にもたらした効果及び利益 大正十一年四月十一日付法律第三十一号圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法施行令第十一条に「化学主任者免状及機械主任者免状ハ左ノ資格ヲ有シ且圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法令ノ知識ヲ有スル者ニ就キ本人ノ申請ニ依リ通商産業大臣詮衡ノ上之ヲ交付ス」とあるがこの詮衡を新憲法の精神に則り民主的且厳正に行われる。 合格した者は法令規定の作業主任者として高圧ガス製造工場において災害防止の見地より技術及び作業指導監督を行い災害を未然に防止する。 電気事業再編成審議会 一 昭和二十四年度予算 目下所要経費四八、〇〇〇を本年度予算の移用によるべく要求中にて確定していない。 二 構成員 委員 五名 但し審議会の設置については十一月四日の閣議で決定を見た関係上委員は目下人選中である。 三 昭和二十四年四月以降開催したることはないが、明年一月末迄に状況によつて変更されるが概ね二四回程度開催の予定。 四 主要な案件とその結論 案件 電気事業の再編成に関する基本方針及び電気行政に関する機構、権限等の改正方針並びにその実施に必要な措置を調査、審議する。 五 国政にもたらした効果 本審議会は昭和二十三年二月集排法による指定を受けた日発及び配電会社に関し、集排法によることなく、別個の方針と方法によつて、これ等電気事業の再編成を実施すべく、これが方針及びその実施措置を調査審議する外、電気行政機構の再編成についてもこれが方針及び具体的措置を審議するものであり、通商産業大臣は本審議会の意見を尊重してこれを実施するに必要な措置を採るものとしている。 電気事業主任技術者資格検定委員会 一 昭和二十四年度予算 二一七、〇〇〇円
二 構成員 別紙 三 昭和二十四年四月以降 二回 四 主要な案件とその結論 １ 六月十三日 第二次筆記試験問題作成
第二種 早稻田高等工業学校 久我山工業専門学校 同志社 同 攝南工科専門学院 第三種 山形県立米澤工業学校 芝浦工業学校 名古屋市立第一 同 大阪府立堺 同 浪速 同 兵庫県立第二姫路 同 大分県立津久見 同 鹿児島県立頴娃 同 横須賀 同 神戸林野 同 平塚 同 五 国政にもたらした効果及び利益 電気事業主任技術者の資格附与に関する試験を施行するため各部門の権威者を以つて構成している委員会で、制度の審議と共に毎年一回の試験を施行し幾多優秀なる電気技術者を社会に送り出して保安技術の向上に多大の効果を収めている。 電気事業主任技術者資格検定委員名簿（五十音順）二四、六、一
運輸省関係 運輸省 帰還輸送協議会 一 昭和二十四年度予算 一八、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 六回 四 主要な案件とその結論
五 国政にもたらした効果及び利益 在外同胞対策に関する決議に対して迅速なる配船と輸送を実施して、八四、九七四人の帰還輸送を行つた。 運輸省 船員対策委員会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 八回 四 主要な案件とその結論 昭和二十三年九月二日Ｇ・Ｈ・Ｑメモランダムに基く船舶運営会所属船員の民営還元に伴い約五〇、〇〇〇人の船員を円滑に船舶会社へ帰属せしむることを目的としたものであつたが九月三十日を以て極めて困難を予想せられた船員の帰属決定は一応一段落をみたのであるが船員は現在過剰の状態にあるばかりでなく職種別による凸凹又甚だしきものあるため船舶運営会及び各船主所属船員の調整と之に伴う船員問題を引続き協議を要するため存置を要するものである。 五 国政にもたらした効果及び利益 過剰船員を擁した海運界に於て極めて困難を予想せられた船員の民営還元を労働争議等を全く見ることなく円滑に然も一人の失業者も出すことなく全員に対し船会社との雇傭契約を成立せしめたることは、船員行政上極めて大きな効果であつて従つて本委員会が国家に寄与した利益は甚だ大なるものがある。 運輸省 海上輸送協議会
二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数（四月から十月迄） 三五回 四 主要な案件とその結論 １ 外航関係 （イ） 次の如き外航に毎月邦船を配船した。
（ハ） 外航運賃を検討しそれに基いてＣＴＳが外航運賃を決定し八月一日から実施した。 ２ 内航 （イ） 四月一日定用に切替える事に就て検討し爾後の業務を円滑ならしめるように措置した。 （ロ） 二十四年度内に於ける月別、四半期別、年度別輸送計画を樹立しこれを検討し改訂すべき事は改訂し更に二十五年度輸送計画（内航一九〇一万屯、外航四二五万屯）を樹立した。 （ハ） 五月から機帆船燃料油が大幅に削減されたのでＧ・Ｈ・Ｑに対してこれが増配を懇請すると共に切りつめられた油を最も有効に使用するように努めている。 （ニ） 七月からＧ・Ｈ・Ｑから汽船による九州炭の集積輸送をするように命ぜられたのでその要望に応えるよう措置した結果、七月の汽船輸送実績は終戦以来の成績（一七三万屯）を挙げた。 （ホ） 運営会所属船から小型鋼船を自営に還元することに関して検討し八月これを自営に還元した。 （ヘ） 運営会所属船の採算運賃設定に関し輸送上に及ぼす影響を検討し、目下関係方面と接渉中である。 （ト） 運営会の存置の可否に就いて目下協議中である。 （チ） ２Ａ型貨物船の改造、タンカー改造、クラス取得等に就て種々協議した結果、２Ａ型改造は三十一隻、タンカー改造は検討中、クラス取得はロイドとＡ、Ｂに交渉中である。 （リ） 二十五年度三十万屯新造について打合の結果これを建造することに決定した。 五 国政にもたらした効果及び利益 前項で述べた如く協議会とその分科会をその都度又は定期的に開催して海運の重要問題を画策し、検討し、決定事項は即時実施するように努めている、かくの如く協議会が海運復興の原動力となつているといつても過言でなく協議会が国政にもたらした効果及び利益は図り知れないものがあると思われる。 運輸省 船員教育審議会 一 昭和二十四年度予算（所要経費見込額） 二三、二〇〇円 二 構成員 本審議会は本年八月三十一日付従来の船員教育委員会が発展的解消を遂げ発足したものであり、委員については、目下人選中であるが、参考の為従来の船員教育委員会委員名簿を別紙添付する。 三 昭和二十三年四月以降開催回数 一〇回 四 主要な案件とその結論 １ 主要な案件 （イ） 船員の基礎教育、再教育に関すること （ロ） 船員教育の根本方針、教育内容、教育行政に関すること （ハ） 船員の社会教育、労働教育に関すること ２ その結論 （イ） 船員教育の学制改革並に同実施要綱の決定 （ロ） 商船高等学校の設置基準の決定 （ハ） 船員の教育養成員数の決定 （ニ） 船員臨時補修教育の実施並に修了者に附与する特典について （ホ） 船員の社会教育、労働教育の実施強化について （ヘ） 船員の教育行政について 五 国政にもたらした効果及び利益 （イ） 船員教育学制改革並びに同実施要綱の委員会決定により船員教育においても、一般の学校と同様六・三・三・四制を採用することとなり、高等商船学校は、今臨時国会において商船大学に昇格することになり、目下これが設置法律案の提出がなされている。 （ロ） 船員の教育養成員数及び船員の臨時補修教育の実施については委員会の答申を尊重しこれに基き諸般の準備企画を進めている。 （ハ） 船員臨時補修教育修了者に対しては委員会の答申に基き、それぞれの特典を附与している。 （ニ） 船員の社会教育、労働教育の実施については、委員会の決定答申を尊重し、諸般の準備、企画をなし、実施に移しているがこれが結果についてはＧＨＱの関係官より絶大の高評を博している。 （ヘ） その他船員教育行政等についても委員会の答申を極力尊重しこれを教育行政面に反映させている。 別紙 委員名簿
運輸省 船員給与審議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 七回 四 主要な案件とその結論 案件 船員生計費実態調査施行 結論 家族より離れて海上生活を原則とする船員の生活実態を調査しその生計費の実態を把握することを得た。これは船員給与について、それが公正妥当なりや否やの判定を下すべき資料となすことが出来る。 五 国政にもたらした効果及び利益 船員の労働条件に関する紛争に際してその給与問題に関し公正なる判定を下すべき資料を充実し得た効果があつた。 運輸省 中央船員食糧確保協議会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 三回 四 主要な案件とその結論 案件 １ 船員用味噌、醤油、砂糖の配給量の増加について ２ 船員用食用油、缶詰の加配について ３ 船員食糧確保協議会の今後の運営について 結論 １ 味噌、砂糖は供給量が不足のため増加出来ない 醤油は二十四年五月より一人当四合が五合に増加された ２ 食用油は従来運営会所属船員のみ配給対象であつたのが二十四年上半期より全船員が対象となるようになつた 缶詰は配給統制が撤廃され問題はなくなつた ３ 中央及び地方機関の有機的な連絡を密にし中央は地方の綜合的な要望を取り上げて個々の問題は幹事会の活動にまつこととなつた 五 国政にもたらした効果及び利益 本協議会の開催により各関係官庁及び団体との連絡は一層密となり船員労働の特殊性が広く認識された結果船員に対する食糧の供給は特に他に優先して取扱われ主食を始め副食品、調味料の配給は質量共に向上した。 運輸省 船員失業対策委員会 一 昭和二十四年度予算 なし 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 五回 四 主要な案件とその結論（二十三年度） イ 案件 一 終戦後定傭切替に依り失業船員は発生するや否や 二 失業船員の発生は海運再建に如何なる影響を及ぼすや 三 失業船員は一般失業者とその性格が相異するや ロ 結論 一 外国船への乗組配乗 二 新造船計劃の拡充 三 船員職業安定法の急速なる実施 五 国政にもたらした効果及び利益 国際復帰の一翼として外国航路の就役の実現に非常なる成果を収めた。 労働省関係 労働省 一般職種別賃金協議会 一 昭和二十四年度予算 四、八〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 二回 四 主要な案件とその結論 一般職種別賃金の改正に当つてそれぞれ合理的賃金額の決定を行つた。 五 国政にもたらした効果および利益 「政府に対する不正手段による支払請求の防止等に関する法律」（昭二二、法律第一七一号）第二条に基き労働大臣が一般職種別賃金を定めるに当つては、本協議会に諮問し合理的賃金額を決定することができる。 建設省関係 建設省 平和文化都市建設協議会 一 昭和二十四年度予算 四、三七四、〇〇〇円（見込） 二 構成員 別紙 三 昭和二十四年四月以降開催回数 三回 四 主要な案件とその結論 案件 広島、長崎両市の長期建設計画および五ケ年実施計画 結論 未定 五 国政にもたらした効果および利益 本協議会は、設置以来日浅く今の所はないが、広島平和記念都市建設法および長崎国際文化都市建設法の施行に伴い、平和都市文化都市という高遠な理想を如何なる形態において都市に具現するかということは甚だ困難な問題であるので、国の関係各機関および公共団体の官公吏をもつて組織し、目下小委員会において検討中であるが、本協議会の使命は国家が標榜する「平和」「文化」の都市への具現でありその効果および利益は重大なものがある。 平和文化都市建設協議会名簿（順序不同）
建設省 戦災復興対策協議会 一 昭和二十四年度予算 六一、三〇〇〇円 二 構成員 別紙 三 昭和二十四年四月以降開催回数 二五回 四 主要な案件とその結論 案件 戦災復興都市計画の促進 結論 別紙の通り 五 国政にもたらした効果および利益 戦災復興の再検討の結果広幅員の街路の縮小、公園緑地の縮減、建築制限の緩和を図り、当初の事業費五百五十億円を三百三十億円に圧縮することができ五ケ年をもつて事業を完了できる見込をつけた。 戦災復興対策協議会
戦災復興都市計画事業再検討結論 戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針並びに戦災復興都市計画再検討実施要領に基き各都市制にその計画並びに事業につき再検討した結果概ね次のような結論が得られた。 一 計画 １ 街路計画は主として広幅員街路の幅員について検討した。 ２ 公園緑地の計画については出来る限り縮少することとした。 二 土地区劃整理事業施行区域 復興土地区劃整理の施行範囲は従来全国一一五都市であつたが五ケ年計画においては都市数については事業の概ね完了した三〇都市を除き八五都市、別に平和文化都市事業および港湾都市整備事業として施行区域も決定した。 三 事業 土地区劃整理、街路、河川水路、電線、鉄道軌道、公共空地、上下水道等各事業について夫々事業費の節減をみた。 四 戦災都市における建築制限を緩和した。 経済安定本部関係 経済安定本部 米価審議会 一 予算 （一） 昭和二十四年度予算額 四八二、〇八〇円 （二） 開催に直接要する経費 四四五、二八〇円 二 構成人員 二〇名
三 四月以降開催の回数
四 主な議案及びその結論 （一） 主な議案 昭和二十四年産米の生産者価格に関する件 （二） 結論 米価審議会答申 一 本来米価は米作の再生産を可能ならしめ且国民生活の安定に資すべく定めらるべきこと。 二 二十四年度産米の生産者価格は石当四千七百円とすること。 三 二十四年度産米の超過供出の報償措置は石当り四千七百円とすること。 四 肥料補給金が減額又は廃止せられたる場合はその相当額を追加払すること。 五 二十四年度産米の消費者価格は生産者価格より石当壱千円を超えざること。 右の答申に附帯し政府は土地改良費の国庫負担の増額を計るべきことを勧告する。 五 国政にもたらした効果と利益 政府が米価審議会を設置し、これに諮問して米価を決定せんとした趣旨は、最近の経済事情下においては、米価が農家経済上のみならず、国民経済上重要なものである点を考慮し、政府がこれを決定するに当つては広く各界の意見を参酌することが必要であるとの事情を考慮したものであつて、又この点については国会等からも強い要請があつた次第である。 かくて去る九月初め以降数次にわたつて検討された問題は、結局生産者側にとつては農業再生産を保障し得る米価の実現であり、他方消費者側にとつては消費生活を安定ならしめ得る米価の決定であつたことは、むしろ当然であろうが、結論として得られた別紙答申は各界の意向を織り込んで纏められた苦心のものであつたわけである。 そこで政府としても出来得る限りこの答申の趣旨を尊重し、これに沿つて米価を決定することが現下諸般の事情から国政運営上の利益であるとも考えて爾来今日まで関係方面と折衝して来た次第であつて、又かくして決定された米価であつて始めて、米価は全国民の強い関心の中に決定されたことになる点は、本審議会の国政に与えた大きな効果であると考えている。 経済安定本部 企業会計制度対策調査会 一 昭和二十四年度予算 四三〇、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 三十五回 四 主要な案件とその結論 １ 企業会計原則及び財務諸表準則 一応中間報告として去る七月九日公表、企業会計処理に対する基準を与え、従来の不統一で非近代的な企業の会計制度の改善に示唆を与えている。 企業会計原則は性質上法制化することは適当でないが、財務諸表準則の内容は、証券取引委員会規則として近く施行される予定である。 ２ 企業会計監査基準 公認会計士制度、証券取引法、実施に伴つて、監査基準の設定は必須の条件で、現在本調査会第三部会において作成中である。 ３ 原価計算基準 企業経営の合理化のために、企業の原価計算制度の確立のため、現在本調査会第四部会において制定中である。 ４ 中小企業簿記要領 中小企業の帳簿制度の改善統一は、シヤウプ勧告に言及しているように急務中の急務で、本調査会において昨年来これに関する研究をなし、一応成案を得たが、シヤウプ勧告の青色申告制度と並行して、これが実施を図るため現在大蔵省国税庁と実施につき打合せ中にして近く公表の予定である。 ５ 評価準則、減価償却準則、各業種別財務諸表準則、連結貸借対照表準則等に関する会計基準の設定を研究中である。 ６ 企業会計に関する教育 会計及び簿記の教科書の基準の設定及び公認会計士補の教育に関する問題を現在研究中である。 五 国政にもたらした効果及び利益 １ 本調査会が去る七月九日公表した企業会計原則及び財務諸表準則は、企業の会計処理に基準を与え、我が国会計制度改善に非常に貢献をなしている。即ち、 （ｉ） 財務諸表準則の内容は、証券取引委員会が証券行為を営む会社より徴求する財務諸表の記載方法、様式を定める証券取引委員会規則として実施される予定である。 （ｉｉ） 今回の商法改正においては、企業会計原則中重要な諸原則が採り上げられており、税法の中にも漸次滲透しつつある。 ２ 今後設定される企業会計監査基準、原価計算基準、評価準則、減価償却準則、各業種別準則等は商法、税法、物価統制令等の制定改廃の場合、その内容として取り入れられることとなる予定である。 ３ 本調査会が設定した中小企業簿記要領（商工業）はシヤウプ勧告の青色申告制度に基く中小企業の帳簿制度改善の具体的実施基準として採用され、近く実施される予定である。 ４ 本調査会はシヤウプ勧告附録に指摘されているように今後引続き仕事を継続し、我が国の企業会計制度の改善統一のため企業会計基準の設定に当るべきもので我が国における唯一の専門的な最高の諮問機関として現にその機能を果しつつあるのみならず、将来においても益々その必要が加重されている現状である。 ５ 我が国経済再建上の当面の課題である外資の導入、企業の合理化、課税の公正化、証券投資の民主化、産業金融の適正化等の合理的解決のためには、企業会計制度の改善統一は緊急を要する問題であり、これがため、本調査会の果すべき仕事は別紙業務内容の示す通り山積しているのみならず、早急に、会計基準の設定をなし、国家当面の施策の遂行に科学的基礎を与えることが要請されている。 （参考）現在調査会の業務内容は次の通りである。
経済安定本部 電線施設共用連絡会議 一、昭和二十四年度予算 一一〇、五四〇円 二、構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 四回 此の外地方経済安定局に地方連絡会議を設置し会議回数 二〇回 四 主要な案件とその結論 （イ） 経済安定本部訓令第十五号および告示第二号の制定公布 電線施設共用実施要領および実施基準を制定四月十五日附をもつて公布した （ロ）訓令および告示の趣旨徹底 講習会を開催趣旨の徹底を図つた （ハ） 電線設施共用に関する促進 特に経済協定の締結促進に努力し主要事業者間の約半数は協定締結済 （ニ） 誘導防止基準の制定 目下専門委員会に審議中十二月末迄に一応の結論を得る予定である。 五 国政にもたらした効果および利益 通信用および配電用電柱が共用される結果都市の美観交通の安全化に寄与すると共に資金資材の節約は莫大なものである年間約一億五千万円の経費、鉄鋼三五〇キログラム木材四万石の節約を目標にして進んでいるが、本年度の経費節約見込額は建設費で約四〇〇〇万円の予定である。 経済安定本部 河川綜合開発調査協議会 一 昭和二十四年度予算 二〇、〇〇〇、〇〇〇円 二 構成員 河川綜合開発調査協議会委員名簿
三 昭和二十四年四月以降開催回数 十五回 四 主要な案件とその結論 （一） 左の河川において河川綜合開発計画を樹立した。
五 国政にもたらした効果および利益 （一） 河川行政および河川に関連する事業は建設、通産、農林省の外文部、厚生省にもおよび極めて複雑となつているがそのために却つて各省独自の計画に流れ、その実施もバラバラの状態であつた。 本協議会は電源開発、農業水利の確保、治水および一般利水等河川に関する現下の重大問題を綜合調整した。即ち、 １ 先づ各省間に協調の機運を作つたこと。 ２ 各省にある現存のデータを交換し調査を二重にしないこと。 （二） 奈良平野の灌漑用水源を紀の川に求めることは数十年来の懸案事項となつていたが常に和歌山県の同意を得るに至らず、実現は殆んど絶望視されていたのが紀の川十津川綜合開発調査協議会によつて和歌山県との話も円満に纏り、奈良平野へ紀の川からの直接分水を含む綜合開発計画が纏つたことは大きな効果である。 （経済安定本部） 国民所得調査連絡協議会 一 昭和二十四年度予算 一一九、〇〇〇円 二 構成員
三 昭和二十四年四月以降開催回数 五回 四 主要な案件とその結論 １ 昭和二十四年第一回個人企業経済調査実施要領の審議および決定 前年度は調査都市が大都市にかたむいた為調査結果に歪が生じているから、それを是正するため中小都市を増加させたき旨経済安定本部財政金融局国民所得調査室より原案提出、討議検討の上承認可決された。その他調査項目、調査対象抽出方法等も議題に供されたが、従来と大差ないので原案のまま可決された。 ２ 昭和二十三年第二回個人企業経済調査の結果報告 審議の結果承認された。 ３ 県民所得推計の指導 各県における県民所得推計の状況とそれに対する指導の状況を説明し、今後の指導方針を討議した。 結論としては、県民所得の推計は、地方自治体自体の発意によらしめるが中央では、この機運を極力援助助長し指示、指導を与えることとする。 ４ 昭和二十三年個人所得、国民所得、昭和二十一、二、三年個人バランスおよび綜合バランスの結果報告 首題の件に関する国民所得調査室の推計結果を説明し審議の結果、承認を得た。なお、その際、各種第一次統計の不備が問題となり、その改善が列席の統計委員会側の委員に対し要望された。 五 国政にもたらされた効果および利益 本協議会は、統計委員会の分科会である国民所得調査委員会と共同し、国民所得調査室の調査作業計画およびその結果につき審議し、併せて国民所得推計に必要な各種資料整備の為の連絡をなすを目的として設けられたもので、着々その目的を果しつつある。即ち正確なる国民所得の算出が必要なることはいうまでもないが、それには、財政経済に関する高度の理論、経済各般に亘る実地調査および統計資料を援用するを要し、国民所得調査室員のみを以てしては足らず広く専門家を動員するを要するので本連絡協議会を設けたのである。その結果、第一次統計資料の不備にも拘らず国民所得の調査方法が大いに進歩を示したことは、先般来朝のシヤウプ博士も認められた処であり、又最近国際統計学会に列席した我が国代表によつても認められた。 そしてその結果として得られた国民所得統計は、シャウプ報告にも引用せられ財政経済政策樹立の基準としては素より、各種経済施策実施の為参考として各方面に貢献している実情である。 |
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