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第5回国会（特別会）
答弁書
| 答弁書第六十七号 内閣参甲第六九号 昭和二十四年四月二十六日 内閣総理大臣 吉田 茂 参議院議長 松平 恒雄 殿 参議院議員池田恒雄君提出開拓協会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員池田恒雄君提出開拓協会に関する質問に対する答弁書 一、開拓協会の沿革、組織、人事、事業経費について、 開拓協会は、昭和二十年十一月九日閣議決定「緊急開拓事業実施要領」中「本事業に関係を有する中央及び地方の各種団体等の協力を図るため協力団体を結成するものとす」の趣旨に基き、開拓関係諸団体の総力を結集して緊急開拓国策を急速且つ強力に推進し、食糧自給体制の確立及び新農村建設に寄与する目的を以て、昭和二十一年三月設立されたものである。 その組織は、当初は、財団法人であつたが、昭和二十二年四月農地開発営団開拓増産本部を併合してその事業を継承し、昭和二十三年一月地方開拓協会及び開拓者団体を主な構成員とする全国的社団法人組織に改組された。 役員は、会員の選挙によるが、現在のところその氏名は次の通りである。
１ 会員相互の連絡協調 ２ 開拓者の自主的組織の育成 ３ 開拓に関する調査研究 ４ 開拓に関する宣伝啓蒙 ５ 開拓用地開放の促進 ６ 入植者の斡旋及び編成に関する協力並びに援護 ７ 開拓地の建設、農業経営及び農村工業の育成 ８ 開拓地における生活、文化及び厚生施設の指導助成 ９ 開拓地に必要なる人材及び技術者の養成 １０ 雑誌及び文献の刊行 １１ 其他本会の目的を達成するために必要なる事業 協会の昭和二十三年度の経費は次の通りである。 収入
二、開拓協会の事業と政府事業との関係 開拓事業は、綜合的事業であるために、その性質内容は極めて複雑多岐であつて、所期の目的を達成するには、政府の開拓関係の直轄事業、補助事業の対象となつている各種事業の外、開拓についてはなお多種多様な分野の事業があるのであつて、開拓用農機具の普及指導、斡旋、開拓地の輿論調査、営農の指導、開拓関係報導等を主たる目的とする雑誌の発行の様に協会独自のもの、開拓地の営農調査や経済生活の実態調査等政府の施策に協力して行う補助事業もあるのであるが結局においては広い意味で政府の行う開拓事業に協力して開拓国策の推進に寄与しようとするものである。 三、開拓協会の経費と政府予算との関係 開拓協会会員の会費、寄附金を以て経費支出に充てているが、政府の認めた事業については補助金、委託金を交付することとしている。 |