第3回国会(臨時会)
答弁書第十号 内閣参甲第一七四号 昭和二十三年十一月三十日 内閣総理大臣 吉田 茂 参議院議長 松平 恒雄 殿 参議院議員細川嘉六君提出引揚補導に当る厚生省官吏に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員細川嘉六君提出の引揚補導に当る厚生省官吏に関する質問に対する答弁書 所謂復員官は引揚援護局復員部の職員が交代服務しているのであつて、その職務は上陸後援護局において行われる復員並びに援護業務を短期間に終了させるために航海中に復員に関する基礎書類を調製整理することである。その職務の特殊性からして元陸海軍の事情に通じた者たるを要する関係上特に連合国最高司令官より留任を承認されている元正規将校を主体として一部追放非該当の予備役将校下士官を含んでいる。 現在この業務に従事しているものの数は三局通計三十四名である。 援護局は局長、次長の下に総務、業務、復員の三部と検疫所とを以て構成されており、各部、所は概ね三課或いは四課程度に分課されている。これを近時暴行事件の発生した舞鶴援護局について詳細に示せば次の通りである。
局長は局務を総理し、次長はそれを補佐する。局長は所在道府県知事を以て充たしている関係上実務は次長がこれを行つている。 各部長、所長は部内各課の事務処理の責任者であり併せて上司の補佐をつとめる各課長は前述の事務内容の当面の責任者である。 次長、部長、所長、課長は復員部関係の部課長以外は概ね内地或いは外地において夫々一般官吏としての経歴を有するものである。 復員部の部課長は復員官と同じくその行う復員業務が旧陸海軍の事情を知悉したものたるを必要とする関係から全部総司令部の留任承認を得た元軍人である。 以上のべた援護局部課長の職務経歴は他面についても概ね同様である。 |