質問主意書

第2回国会(常会)

答弁書


答弁書第百四十六号

内閣参甲第一三九号
  昭和二十三年七月五日

内閣総理大臣 芦田 均      


       参議院議長 松平 恒雄 殿

参議院議員小川友三君提出官吏救済に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小川友三君提出官吏救済に関する質問に対する答弁書

(一) 御趣旨は誠にもつともである。現在、住宅不足戸数は約三百八十万戸と推定される程の住宅難のため、二重三重の生活を余儀なくされている者は、官吏、民間人を問わず多数にのぼつている。政府はこれが解決をはかるため、極力庶民住宅の建設につとめているが、国家財政の逼迫のため、国庫補助賃貸住宅ですら年間四万戸の建設が手一杯の現状である。
 勿論官吏の住の安定も重大問題であるが、以上の状況に鑑みるとき、官舎の建設のため多大の国費をさくことは到底許されない。
 併し、勿論政府も官吏の住宅対策には重大な関心を払つているのであつて、今後は国家財政の状況とにらみ合せて、官舎の建設を実施したい。

(二) 昭和二十二年度において、政府は、庶民住宅として、国庫補助住宅四万六千戸、分譲住宅及び給与住宅三万四千戸計八万一千戸の建設を実施した。
 昭和二十三年度においては、一般住宅用建築資材として四十万戸分を確保した。このうち、庶民住宅は、国庫補助住宅四万戸の建設を予定している。この外分譲住宅、給与住宅も相当数建設を予定している。
 勿論勤労者及び庶民のための住宅は非常に少ないのであるが、主として資金面における制約から、本年度はこれ以上を望み得ない現状である。