質問主意書

第2回国会(常会)

答弁書


答弁書第八十四号

内閣参甲第八四号
  昭和二十三年四月二十七日

内閣総理大臣 芦田 均      


       参議院議長 松平 恒雄 殿

参議院議員小川友三君提出一人三役の地方裁判所救済に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小川友三君提出一人三役の地方裁判所救済に関する質問に対する答弁書

一、裁判官には、その地位及び職責からいつて、安んじてその職務に従事することができるような給与を支給する必要があるので、近く裁判官の報酬等に関する法律案を提出して、国会の審議を煩わす予定である。

一、地方裁判所、簡易裁判所及び家事審判所の職員の総定員は次の通りである。

地方裁判所
官     職員   数
判     事六六三
判  事  補二五二
書     記五八二
事  務  官五九六
一、一三〇
廷     吏五五一
嘱     託一四七
傭     人一、二一七
 計五、四一九

簡易裁判所
官     職員   数
判     事六四五
書     記六四五
事  務  官六四五
六四五
廷     吏六四五
小     使二六八
 計三、四九三

家事審判所
 専任定員なく、地方裁判所の定員中より充当している。なお、本年三月末現在で家事審判官の任命をうけた者は三三七名である。

 職員に対する平均月給支給額は、地方裁判所が一、五四五円で、簡易裁判所は一、五六八円である。

一、本年一月一日家事審判所発足以来同年三月十五日までの審判事件及び調停事件の受理件数並びに法律相談を受けた件数は、次の通りである。

 一、審判事件
一月三、九九七件(内口頭受理三九件)
二月八、九六五件(同六九件)
三月七、三一五件(同五〇件)
 計二〇、二七七件(同一五八件)

 二、調停事件
一月一、四三〇件(内口頭受理  三八件)
二月一、九〇八件(同      四八件)
三月一、四八二件(同      四八件)
 計四、八二〇件(同     一三四件)
合計二五、〇九七件(同     二九二件

 三、法律相談
一月二三、一七一件
二月三六、一五六件
三月二三、一三五件
合計八二、四六二件