参議院議員小川友三君提出電話の無い自治警察に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第2回国会（常会）

答弁書

答弁書第四十七号

内閣参甲第四九号
　　昭和二十三年四月六日

内閣総理大臣　芦田　均

　　　　　　　参議院議長　松平　恒雄　殿

参議院議員小川友三君提出電話の無い自治警察に関する質問に対し別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小川友三君提出電話の無い自治警察に関する質問に対する答弁書

一、警察機構の改革に伴い従来の警察署を国家地方警察と自治体警察とで、共用しているものが多いが電話機の増設には所要の予算を計上しなければならぬ。又電話機及び屋内配線には資材を必要とするが都道府県警察本部に手持品の無い処では新に経済安定本部の認証が無ければ通信資材は一切入手出来ない（昭和二十三年一月十日経済安定本部訓令第一号電気通信施設整備等に関する措置要領参照）ので自治体警察及び都道府県警察本部で目下努力しており国家地方警察本部でも出来るだけ速に整備すべく取運中である。

二、全国の電話未開通の自治体警察数は目下照会中であるから報告が集り次第追つて御知らせする。
　尚之に要する経費は税制改革等により地方財政が確立するまでは府県費を以て支弁されるもので連帯支弁金として国庫から半額が補助されることになる、又自治財政確立後においても、制度の切替に伴う必要施設については国庫から所要額の半額を補助する予定である。この額については目下報告を整理中である。

三、御質問の趣旨は第一の質問と関連して自治体警察自体の電話機が新設されるまで国家地方警察の電話を自治体警察が借用することを指しておられると思うが暫定的の措置としては現在設備を出来るだけ有効に使うという趣旨から致し方がないと思う。