第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1757 | 件名 | ジェンダー平等社会の実現のための性搾取禁止法や包括的差別禁止法の制定、同性婚への法整備に関する請願 |
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| 要旨 | 日本では、女性労働者の約半数が低賃金で不安定な非正規雇用であり男女賃金格差は是正されていない。取り分け、女性が多く働くケア労働者の賃金は全産業平均と比べ月十一万円低く、シングルマザーや低年金の女性の貧困も深刻化している。長時間労働も大きな問題となっており、仕事と育児や介護の両立は困難である。出産を前後して半数の女性が退職に追い込まれ、子どもの不登校や介護を理由に離職する人も後を絶たない。また、ジェンダー差別を包括的に禁止する法律がなく、性別や性的志向・性自認、家族形態、働き方などによって生きづらさや不利益を強いられている。二〇二四年の男女間における暴力に関する調査では、女性の八・一％が不同意性交などの被害に遭ったと回答するなど性暴力の実態は深刻である。性購買者を処罰する法律がなく包括的性教育も十分に行われない中で、ハラスメントや差別、性暴力・性被害を受けた人が十分な保護と支援を受けられない状況も続いている。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し差別を定義した包括的差別禁止法の制定、職場における差別・ハラスメントを助長する有害なジェンダー規範や社会規範をなくすこと、独立した国内人権機関の設置などを繰り返し勧告してきた。これらの指摘を長年放置してきた国会と政府の責任は重大である。 ついては、誰もが尊厳を持って生き働くことのできるジェンダー平等社会を実現するため、次の事項について実現を図られたい。 一、性搾取禁止法を制定すること。 二、包括的差別禁止法を制定すること。同性婚への法整備を行うこと。 | ||