第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1690 | 件名 | 旧姓の通称使用法制化ではなく、選択的夫婦別姓制度を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 高市政権は、旧姓の通称使用法制化へ向けて法案提出を狙っている。通称使用では多くの女性たちが感じてきたアイデンティティーの喪失などの苦しみや手続上の不都合などの問題の解決にはならない。選択的夫婦別姓制度実現を阻み、女性たちの希望を踏みにじるものである。通称使用法制化には数百、数千の法律やルールを変更する膨大な手続が必要となる。二つ以上の名前に法的根拠を与えることになるため、脱税やマネーロンダリングの問題が発生する可能性、行政や企業が対応できるシステムの改修、膨大な金銭的負担、社会的コストが掛かるなど新たな問題が指摘されている。法務省の法制審議会が一九九六年、選択的夫婦別姓導入などの民法改正要綱を答申しており、これ以上放置することは許されない。最高裁は夫婦同姓は合憲との不当な判断をしたが、制度の在り方は国民の判断、国会に委ねるべきとしている。国連女性差別撤廃委員会は二〇〇三年以降、選択的夫婦別姓制度の導入について民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本政府に四回にわたって勧告しており、二〇二四年の勧告では二年以内に実施状況の報告をするよう求めている。国連人権理事会などの国際機関も同様の勧告を繰り返している。世論調査では約六割が選択的夫婦別姓制度に賛成し、若年層ほど賛成が多くなっている。同制度の導入を求める地方議会の意見書も次々と採択され、経団連が選択的夫婦別姓導入を求めるなど労働団体や経済団体からも通称使用の拡大では解決にならないとの声が上がっている。同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓の導入を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、選択的夫婦別姓制度を直ちに導入すること。 | ||