第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1536 | 件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 |
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| 要旨 | 政府は二〇二五年六月に策定した経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（骨太の方針）において、賃上げを起点とした成長型経済の実現を掲げ、リ・スキリング支援を軸とした三位一体の労働市場改革や育児・介護の両立支援などによる多様で柔軟な働き方を推進する方針を示した。これまでも労働行政においては、働き方改革や就職氷河期世代支援、賃金引上げといった政府の重要施策を担っている。加えて、法改正によるカスタマーハラスメント対策の強化や女性活躍の推進、個人事業者などに対する安全衛生対策の推進などの労働安全衛生法の改正、さらには二〇二八年十月に雇用保険の適用拡大が予定されており、以前にも増して広範囲の業務運営が必要となっている。このように行政に対する需要が増え続ける中、労働行政はこれまでの定員削減の結果、不十分な職場体制を強いられており、メンタル疾患による休職者は国家公務員全体の平均値を上回っている。今後、国民の安心・安全と持続的な成長に向け、上記の重要施策を力強く展開することによって労働者・国民の雇用の安定や労働条件の確保を図ることがますます重要になっており、これらの課題を担う労働行政体制の整備・強化を図ることが喫緊に求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、政府の重要施策である持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革や多様な人材が活躍できる環境整備、改正労働施策総合推進法、改正女性活躍推進法、改正労働安全衛生法の施行など雇用・労働施策を充実させること。 二、大幅に増加する行政需要に対応し、労働者・国民の権利保障を図るため、労働行政の体制整備を行うこと。 | ||