第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 640 | 件名 | 在外インターネット投票の法制化に関する請願 |
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| 要旨 | 令和八年の衆議院選挙は、これまでの在外投票の歴史の中で最悪の投票環境となった。戦後最短の選挙期間、在外投票にとって初めての真冬の選挙、世界中での郵便サービス低下などの問題があった。ＳＮＳ上でも、投票できない・間に合わないなどの声が多く上がった。これまでで最も過酷な在外投票にもかかわらず、今回は過去最多の投票者数となった。最悪の投票環境の中、多くの海外有権者がひるまず・諦めずに一票を投じた。同時に、多くの海外有権者が投票し、あるいは投票しようとしたことによって、在外公館で投票するのに往復十二時間、旅費が十万円以上、郵便投票が全く間に合わないなど制度が抱える多くの問題・現状が可視化されることになった。そして、海外有権者数から見た投票率はいまだに二％台にとどまっている。遠過ぎる在外公館、短過ぎる投票期間、間に合わない郵便投票など、投票したい有権者が投票できないというのがこの制度の現実である。これらの問題はこれまで何度もメディアに取り上げられ、日本政府や各政党、国会議員もこの制度が機能していないことを理解しているはずである。二〇一八年、総務省の有識者会議が在外選挙へのインターネット投票の導入を提言した。制度が抱える問題の解決策は在外インターネット投票しかないにもかかわらず、国会は在外インターネット投票を法制化せず、選挙権の行使を保障できない投票制度を放置してきた。投票したい有権者が投票できる制度にするためにはどうしても在外インターネット投票の導入が必要である。 ついては、海外に住む日本人有権者がその貴重な選挙権を行使できるよう、次の事項について実現を図られたい。 一、在外インターネット投票の法制化をすること。 二、在外選挙人登録のオンライン化をすること。 | ||