第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 484 | 件名 | 誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 現在の年金制度では、物価や賃金がどういう事態になっても年金が実質減額され老後は大変である。特に、非正規労働者やフリーランスの賃金・報酬は低く、退職金もないまま貯蓄もできずに老後を迎えると年金受給額は低額となり生活が成り立たない。また、老齢基礎年金のみだと満額でも月六万九千円程度でとても生活できない。保険料が払えず無年金となる人も少なくない。公的年金は社会保障制度の一つであり、国が責任を持って高齢期の生活を保障する制度であるべきである。現在の年金制度は老後を安心して暮らせるものとはなっておらず、国民全ての高齢期の生活を支えるため、公的年金の抜本的な改善が必要である。二〇二五年度の年金改定でも物価上昇に追い付いておらず、実質マイナスが続いており年金受給者の生活は苦しくなる一方である。これは、物価や賃金が上昇してもマクロ経済スライドが年金額の改定を抑制する仕組みとなっているからであり、マクロ経済スライドは直ちに廃止することを求める。また、現行の年金制度が旧来の家族制度の下につくられており、そのことが女性の低年金問題につながっている。したがって、高齢になっても安心して暮らすことができ、退職か働くかを主体的に選べるようにするため、全額国庫負担の最低保障年金制度が必要である。また、高齢になって働く場合にも同一労働同一賃金の待遇と安全に働ける労働条件が保障されるべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、「マクロ経済スライド」を廃止し、物価上昇を上回る支給額に引き上げること。 二、年金支給開始年齢を六十五歳以上に引き上げないこと。 三、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金国庫負担分として月額三・五万円を全ての高齢者に支給すること。 四、年金支給は隔月でなく、国際標準である毎月支給とすること。 五、公的年金積立金を計画的に取り崩し、保険料引下げや給付の改善の財源に回すこと。 | ||