第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 301 | 件名 | 労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 現在、過労死・過労自死が後を絶たず、働き方改革による長時間労働削減・根絶は実現していない。低賃金・長時間労働が前提の労働条件で人材が集まらず、慢性的な人手不足により長時間労働が解消されないという負の連鎖に陥っている職場も少なくない。今、労働者が求めているのは長時間労働の根絶、賃下げのない労働時間の短縮である。政府はこの間、働き方の多様化を理由に労働基準法の規制緩和を実施してきた。裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、労働時間ではなく成果などで評価を決める制度を導入し、健康の確保と言いながら労働時間の管理を使用者から自己管理にする流れをつくってきた。そのような中、厚生労働省内での研究会や審議会では労働基準法の最低基準を下回る働かせ方・働き方を労使が話し合って決める仕組みづくりについて議論され、ますます労働時間の規制緩和が広がろうとしている。労働時間の規制強化とともに、実効性のある職場のルールづくりに不可欠な労働組合の確立・活性化が必要である。 ついては、労働時間の在り方などに関連して、次の措置を採られたい。 一、法定労働時間を一日七時間、週三十五時間にすること。 二、長時間労働につながる時間外・休日労働の特別条項や裁量労働制は廃止すること。また、勤務間インターバル制度は十一時間以上を義務化し罰則規定を盛り込むこと。 三、副業・兼業の通算割増賃金制度は廃止せず、確実に支払う制度にすること。また、時間外・休日・深夜労働に伴う割増賃金率を引き上げること。 四、労働組合の活動を保障するための措置を講じること。また、労働組合潰しや不誠実な団体交渉など支配介入・不当労働行為に対して罰則規定も含めた規制強化を図ること。 五、労働行政の機能を強化し、人員を増やすこと。 | ||