第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 268 | 件名 | ハイタクを公共の財産と位置付け住民の安全に移動する権利を守ることに関する請願 |
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| 要旨 | ハイヤーとタクシー（以下「ハイタク」という。）は地域にとって不可欠な社会資本であり公共財でもある。ハイタク産業はエッセンシャルワーカーとしての責任と矜持（きょうじ）を持って、コロナ禍はもとより大規模災害時など、いついかなるときも安全・安心・便利な移動を提供してきた。しかし、ハイタク産業の平均年収はいまだに他産業の平均と比べ百万円以上低く、仕事の価値に見合った対価を獲得できていない。大都市部では運賃改定などの効果で賃金は改善しつつあるものの、白タクなどの横行が利用者の安全を脅かしており、需要の少ない地方ではいまだに最低賃金の支給すら危ぶまれる状況が続き、運転者不足によって利用者への安定的な供給が危機に瀕（ひん）している。さらに、営業車両の更新もままならず、歴史あるハイタク事業者が倒産・廃業する事態も相次いでいる。また、需要そのものが縮小している地域で全てのコストを価格転嫁で賄おうとすれば、都市部よりはるかに高額の運賃を設定せざるを得ず、持続可能な交通手段ではなくなってしまう。もはや民間の努力だけで産業を維持することは限界に達しており、公共の財産であるハイタク事業を公的な財政措置で支える仕組みが不可欠である。 ついては、住民の移動する権利を守るため、次の事項について実現を図られたい。 一、民間のハイタク事業者の努力だけでは採算性が確保できず、担い手不足を解消できる水準の賃金・労働条件の確保が困難な地域においては、国・自治体が直接、ハイタク事業の維持と労働者の待遇確保を支援するための法制度・財政措置を導入すること。 二、需要の減少している地域において、営業車両の更新、人件費を含めた無線配車機能や二十四時間体制の維持などの費用に関し、特別の財政措置を図り、小規模事業者でも申請ができるよう申請手続を極力簡便化すること。 三、白タクや都市型ハイヤー事業者の違法運行に対し、根絶に向けた対策を強化すること。 | ||