| 新件番号 | 250 | 件名 | 夜勤規制と大幅増員により、安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 人間の生体リズムに反した夜間労働、特に長時間夜勤については、心身に与える有害性や安全面でのリスクが科学的にも証明されている。諸外国では、ILO(国際労働機関)による看護職員条約(第百四十九号)・看護職員勧告(第百五十七号)や夜業条約(第百七十一号)・夜業勧告(第百七十八号)などに基づいた規制が行われ、一日の労働時間は八時間以内、時間外を含めても十二時間以内など有害業務である夜間勤務から労働者の健康と生活を保護している。しかし、日本では医療や介護現場でも十六時間以上の長時間夜勤は年々増え、常態化しつつある異常な実態にある。日本でも諸外国並みの保護措置を採り、患者・利用者にとって安全・安心の医療・介護の実現と労働者が健康に働き続けられる環境整備が早急に求められている。同時に、長時間夜勤が増えている根本的な原因である人手不足を早急に解決する必要がある。人手不足を解決するどころか、現在、看護職員や介護職員の離職者が増え入職者が減っている状況となっており、その大きな原因の一つに他産業と比べて三分の一の賃上げ額や二分の一の一時金(賞与)などケア労働者の低すぎる賃金実態があることは紛れもない事実である。国民生活に欠かすことのできない医療・介護の提供体制を守ることは国の責務である。 ついては、誰もが安全・安心に医療や介護がいつでもどこでも受けられるよう、次の措置を採られたい。 一、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直すこと。また、ケア労働者を大幅に増員し、安定した人員確保のためにも、大幅賃上げを支援すること。 二、医療や介護現場における「夜勤交代制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。 三、新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充すること。 四、患者・利用者の負担軽減を図ること。 | ||