第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 242 | 件名 | 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 未来を担う子供たちに確かな学力を保障し、希望を育む豊かな教育を実現することは、国民の切実な願いである。ＧＤＰに占める教育への公財政支出（二〇二一年）は、ＯＥＣＤ平均四・二％に対し、日本は二・九％にとどまっている。小中学校では三十五人学級が進んでいるが、多様な課題を抱える子供たちに対応するために、高校までの三十人以下学級の実現が強く望まれる。また、特別支援学校・学級で学ぶ子供の増加を踏まえ、障害児教育の更なる環境整備も急務である。学校の長時間過密労働を背景に全国で教員の欠員やなり手不足が深刻化し、子供たちの教育環境に影響が生じている。業務量に応じて教職員を増やすことが不可欠であり、今こそ教育予算を大幅に増やすことが必要である。高校における一人一台タブレット端末のＢＹＯＤ方式による整備を始め、教材費用などの保護者負担の増大も課題である。二〇二一年には日本の子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯では四四・五％に達し、歴史的な物価上昇の下で教育格差が広がっている。子供の学びを社会全体で支え、教育の機会均等を保障する教育費完全無償化が求められている。子供たちが生き生きと学び豊かに成長できるよう、教育条件が大きく改善されることを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、教育予算を対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国並みに増額し、教育費完全無償化に向けて保護者負担の軽減を進めること。奨学のための給付金を改善し、誰でも利用できる給付型奨学金を制度として確立すること。 二、公立高校授業料無償化を恒久的制度とし、学費の無償化を実現すること。 三、私立高校に対しても授業料を無償化し、授業料支援額を直近の私立高校授業料全国平均額に引き上げること。 四、標準法を改正し、国の責任で教職員基礎定数を改善すること。 １ 小・中・高の全学年で三十人学級を早期に実現すること。 ２ 複式学級の基準を引き下げること。 ３ 教員定数算定のための係数（乗ずる数／除すべき数）を改善すること。 五、私学において「少人数学級の実施」、「専任教職員増」が可能となるよう、経常費助成補助を増額すること。 六、特別支援学校設置基準をより実効性のあるものとするとともに、既存校も含めた教育条件整備を早急に進めること。また、適切な学びの場を保障し、特別支援学級の定員を引き下げること。 七、義務教育費国庫負担制度を維持・拡充するとともに、教科書無償制度を堅持すること。 八、相次ぐ自然災害に耐えるよう耐震化工事を含めた学校施設の補修・改築を進めるとともに、子供たちが安心して教育を受けられるようにすること。 九、全ての学校に「専任・専門・正規」の学校司書を配置する制度を確立すること。 十、大学・短大・専門学校の学費負担を軽減すること。 | ||