第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 209 | 件名 | 税金の集め方と使い方を抜本的に見直し、減災・防災対策、被災地支援体制を強化することに関する請願 |
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| 要旨 | 物価高騰に賃上げや年金が追い付かず、格差と貧困が一層広がっている。また、気候危機対策や能登半島被災地への支援も進んでおらず、国民の命や暮らしが脅かされている。一方、大企業や富裕層への優遇税制で大企業の内部留保は五百六十兆円超に膨れ上がっている。抜本的な是正が求められているにもかかわらず、政府は今年度の軍事費を過去最大の八・七兆円に引き上げ、五年間で四十三兆円もの税金をつぎ込み戦争国家づくりへと暴走している。加えて、アメリカは関税交渉で米国製武器追加購入、八十五兆円の対米投資、一兆二千億円の農産物輸入など日本に際限のない負担を押し付けようとしている。今こそ気候危機対策を強め、平和とジェンダー平等、持続可能な社会を目指し、公正な税制への転換、日本国憲法に基づく命と暮らし優先の政治が求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、被災者生活再建制度の支援金を大幅に引き上げること。適用条件を緩和し、一部損壊以上の被害は全て支援すること。 二、老朽化したライフラインの耐震改修・更新を急ぎ、ジェンダー視点をいかした減災・防災対策、被災地支援体制の抜本的強化へ、正規の公務職員を大幅に増やすこと。 | ||