第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 90 | 件名 | パーキンソン病の原因究明と根治治療法の確立などに関する請願 |
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| 要旨 | パーキンソン病は、根本的な治療法が確立されていない進行性の神経変性疾患である。患者と家族は長期にわたり日常生活において多くの困難に直面しており、新たな治療法の研究開発や医療制度の改善が不可欠である。全ての患者と家族が生活の質（ＱＯＬ）を維持し安心して暮らせる社会の実現を求める。患者と家族の切なる願いは病気の原因究明と根治治療法の確立である。治療法や新薬開発の研究が一日でも早く進展し実用化されるよう、国は研究・開発力の向上に向けた環境整備を推進するとともに、ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）が所管する研究課題などへの支援を一層強化することを求める。難病は誰でも発症し得る病気である。特にパーキンソン病は、症状が進行性であり軽快することがないにもかかわらず特定医療費（指定難病）受給者証の更新申請を毎年行わなければならない。この手続は患者と家族にとって心身共に大きな負担となっている。現在、厚生労働省の難病・小慢合同委員会において更新期間の見直しが検討されているが、更新頻度を二年若しくは三年に一回へと緩和する制度改正を可及的速やかに実現することを求める。パーキンソン病には運動症状のみならず、自律神経症状（便秘・排尿障害など）、精神症状（無感情・抑うつなど）、睡眠障害、姿勢異常（腰曲がり・すくみ足など）といった心身にわたる多様な症状（非運動症状）が伴う。しかし、付随する症状の診療科を受診しても医療費助成の対象かどうかの判断は医療機関や医師によって異なり、結果として助成対象外とされるケースが後を絶たない。付随する症状の治療は診療科を問わず助成対象となる旨を全ての関係医療機関に周知徹底し、制度の適正な運用が図られるよう改善を強く求める。高齢化が進行する地方や離島などの過疎地域では医療従事者の不足が深刻である。中でも脳神経内科医は都市部に偏在しており、多くの患者と家族は身近に専門医がいないという大きな不安を抱えながら生活している。専門医の地域偏在を是正し、医療提供体制の均てん化を強力に推進するためには、国と地方自治体が連携し実効性のある政策が不可欠である。 ついては、次の措置を採られたい。 一、パーキンソン病の根治治療法確立に向けた、研究・開発に対する支援を継続すること。 二、特定医療費（指定難病）受給者証の更新手続を簡素化するとともに、更新頻度を現状の「毎年」から「二年若しくは三年に一回」に緩和するよう制度改正をすること。 三、パーキンソン病に付随して発生する傷病の治療は、診療科を問わず医療費助成の対象となる旨を、全ての関係医療機関に周知徹底し、制度の適正な運用を図ること。 四、居住地にかかわらず早期診断・早期治療が受けられるよう、医療提供体制の均てん化（医療の質や内容が地域や医療機関で格差なく提供されること。）を強力に推進すること。 | ||