第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 75 | 件名 | 暮らしと社会保障予算の大幅な増額に関する請願 |
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| 要旨 | 生活が苦しいとする国民が六割に上り、非正規雇用者や単身女性、シングルマザー、高齢者の貧困が進み、一人暮らしの高齢女性の四割が相対的貧困に置かれている。長時間労働の下では仕事と家族や自分へのケアの両立が難しく、女性の非正規雇用化と男女賃金格差が進み、老後も女性の低年金が深刻である。医療機関は六割が赤字経営で次々と訪問介護事業所が閉鎖され、高い介護保険料を支払っているのに必要な介護が受けられない、分娩（ぶんべん）できる医療機関の空白自治体が六割など医療も介護も崩壊と言われる事態である。現役世代も高齢者も暮らすこと、生きることが困難となってきている中、さらに、医療費削減として薬の保険外し、ベッド数の大幅削減が進められようとしている。米国の要求のままに軍事費を増大させるのではなく、税と社会保険料は国民の福祉、暮らしのためにこそ活用すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国保料、健康保険料、介護保険料を引き下げること。国保の子どもの均等割を直ちにやめること。医療や介護への国の負担割合（現行二五％）を引き上げ、高額所得者などに応能負担を求めること。 二、医療費四兆円削減、ＯＴＣ（市販薬）類似薬の保険外しやベッド数の十一万床削減をやめ、適切な診療報酬へ引き上げること。 三、十八歳までの子どもと妊産婦の医療費（薬代を含む）の無料、所得制限なしの国の制度をつくること。分娩できる産婦人科の確保、助産院との連携などへ特別な財政支援を行うこと。 四、訪問介護の介護報酬を再改定し、増額すること。要介護一、二の介護保険外しやケアプランの有料化はしないこと。利用者負担を軽減すること。 五、ケア事業の従事者の配置基準を引き上げ、賃金を大幅に引き上げること。 六、女性の低年金・無年金の解消へ、最低保障年金制度をつくること。 七、仕事と家族や自分のケアなどを両立できるジェンダー平等の働き方へ、育児時短の延長、介護・看護休業期間の延長、「一日七時間、週三十五時間」労働時間制とすること。 | ||