請願

 

第221回国会 請願の要旨

新件番号 61 件名 武器輸出の中止に関する請願
要旨  政府は現在、殺傷能力のある武器の最たるものである次期戦闘機の共同開発をイギリス・イタリアと進めている。二〇二三年末、政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和した。これにより、他国企業のライセンスを得て製造した武器の完成品をライセンス元国へ輸出できるようにし、二〇二四年三月には次期戦闘機を共同開発国以外の第三国に輸出可能とした。共同開発国のイギリスとイタリアにとって、次期戦闘機は欧州や中東に配備されているユーロファイター・タイフーンの後継機に当たる。同機をイギリスから輸入したサウジアラビアは、国際人道法違反が指摘されるイエメンでの無差別攻撃に使用した。サウジアラビアは次期戦闘機開発に参画する意向を示しており、国際紛争の助長に日本も直接加担しかねない事態である。オーストラリアとは自衛隊の護衛艦を土台にした共同開発計画が浮上し、実現すれば殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開くことになる。また、武器輸出の要件となる五類型の緩和など更なる拡大も狙われている。日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという日本国憲法の平和理念とは真逆の道である。日本が死の商人国家へと転落することを許すことはできない。
 ついては、日本国憲法に基づく平和施策推進のため、次の事項について実現を図られたい。

一、日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退すること。
二、殺傷能力を持つ武器の第三国輸出を禁止すること。
三、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃すること。
四、憲法第九条に基づき、一切の武器輸出を禁止すること。

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