第221回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 36 | 件名 | 国の責任による二十人学級を展望した少人数学級前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願 |
|---|---|---|---|
| 要旨 | 日本の教育環境は他国と比べても十分とは言えない。ＯＥＣＤ平均である二十人程度の学級に比べ学級規模は大き過ぎる。高等教育における私費負担割合もＯＥＣＤ平均の二倍以上である。子供たちの命と健康を守り、学びを保障していくためには、教育無償化の実現や二十人学級を展望した少人数学級の更なる前進、教職員の増員、養護教諭や学校栄養職員・栄養教諭などの配置拡充など行き届いた教育条件の整備が必要である。学校現場では教職員の未配置が起きており、新年度の四月に教職員が足りず担任が配置できない学校も各地で出ているため、教職員の負担軽減を進めるとともに正規の教職員を増員することが求められる。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅に増額し、私学でも専任の教職員を増員できる条件を整備することが必要である。教育を受ける権利は基本的人権であり教育無償化の実現は重要である。大学などの高等教育までの教育無償化を実現するためにも、高等学校等就学支援金制度拡充の確実な実施や給付奨学金制度の更なる拡充など、国際人権Ａ規約第十三条第二項の無償教育の漸進的導入を具体化させるべきである。また、給食無償化は給食の安全性を確保し、豊かな給食や食教育を実現できる予算確保が必要である。日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比（二〇二一年）は二・九％とＯＥＣＤ諸国の中で最低水準である。これをＯＥＣＤ諸国平均四・一五％まで引き上げれば、小・中学校、高校まで更なる少人数学級の前進、公立・私学共に就学前から大学までの教育無償化など行き届いた教育を保障する教育条件の整備を進めることが可能となる。憲法と子どもの権利条約が生きて一人一人が輝く学校づくりを進めるため、そして、全ての子供たちに学習する権利、発達する権利を保障する教育としてのインクルーシブ教育の実現のため、国の責任で行き届いた教育を実現する条件整備を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、教育予算をＯＥＣＤ諸国並みに計画的に増やすこと。 二、義務・高校標準法を改正し、国の責任で、中学校、高校での三十五人以下学級を早期に実現すること。全ての校種で少人数学級を更に前進させること。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引下げを進めること。 三、有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員すること。 四、教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化を進めること。 １ 高校・大学などの学費無償化や高校生・大学生などへの給付奨学金制度の拡充を進めること。 ２ 私学経常費助成補助の増額と高等学校等就学支援金拡充の確実な実施で学費の公私間格差をなくすこと。 ３ 給食無償化を実現し、安全安心で豊かな給食を提供できるよう、自治体への財政支援を進めること。 五、公立・私学ともに安全安心な環境の下で学ぶことができるよう、教育条件や施設の改善を進めること。 １ 特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校への「特別支援学校設置基準」の確実な適用を進めること。 ２ 学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化を進めること。 六、能登半島地震や東日本大震災などの自然災害、福島第一原発事故の被害を受けた子供を守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興を至急進めること。 | ||