第219回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 340 | 件名 | 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 |
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| 要旨 | 二〇二五年二月に自民党、公明党、日本維新の会が高校授業料無償化について合意したことを受けて、公私ともに年収九百十万円以上の全世帯に年額十一万八千八百円を支援する修正予算が成立した。三党合意では、二〇二六年度から授業料支援額を私立高校授業料の平均額に相当する四十五万七千円に引き上げ、年収五百九十万円の所得制限を撤廃することも盛り込まれている。自治体間格差が拡大する中で国が大幅な拡充に踏み出したことは父母・生徒にとって歓迎すべきことである。しかし、教育の無償化がこれで完成したわけではない。第一に、文部科学省は新規事業である高校生等臨時支援金を二〇二五年度限りとし、二〇二六年度については所得制限の撤廃や私立高校などの加算額引上げも含めたいわゆる高校授業料の無償化を別途検討中としているが、必要な財源を確保した上で合意された内容を着実に実施することが求められている。第二に、授業料が実質的に無償になったとしても入学金や施設設備費などの高額な私費負担が残っている。家庭の私費負担を軽減するためには、入学金補助制度の創設や施設設備費などを就学支援金の補助対象に含めるなどの措置が必要である。第三に、私立学校への経常費助成は公立高校生一人当たりの公費支出額の三割にとどまっている。私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、一九七五年私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された経常費国庫補助二分の一助成が速やかに実現されることを強く求める。そして、公私問わず少人数学級や専任教諭増を進め、全ての子供たちに行き届いた教育を実現するためには教育予算の大幅な増額が不可欠である。また、不登校やいじめの件数が過去最多を更新し教員の長時間労働やなり手不足にも解決の見通しが立たない中で、学校教育の再生には教育予算を増やすことこそ根本的な解決策となる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、教育予算を増額すること。 二、私学において「少人数学級の実施」「専任教職員増」が可能となるよう、経常費助成補助を増額すること。 三、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、授業料支援額を直近の私立高校授業料全国平均額に引き上げること。 | ||